ウィステリア・バンデル法律事務所では、法令（条例及びその下位規則、弁護士職務基本規程、日本弁護士連合会・大阪弁護士会の規則、指針を含みます。以下、同じ）を遵守し、依頼者、お申込者、ご相談者、受講生、その他お客様各位（以下、「ご本人様」とします）の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

１．ウィステリア・バンデル法律事務所（以下、「当事務所」とします）は、お客様から収集した個人情報を次の目的で利用いたします。
（１）ご本人様への連絡のため。
（２）ご本人様からのお問い合せに対する回答のため。
（３）法律実務、講義、その他当事務所各種サービスの提供のため。
２．個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。
３．個人情報は、以下の場合を除き第三者に提供しません。ただし、ご本人様ないしは相談・依頼された事件等について、抽象化・匿名化をした上で、ご本人様等が特定されない範囲で、演習教材に使用したり、ホームページ等に公開したりすることがあります。
（１）法令にもとづく場合。
（２）人、法人、当事務所ないしは当事務所の弁護士の生命、身体または財産、その他憲法・法律上の権利の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国又は地方公共団体の機関及びこれらに準じた機関等（弁護士会、日本弁護士連合会、法テラスを含む）から、要請等を受けた場合。ただし、個別の事件において、これらの機関（当該事件と無関係ないしは関係性が薄い機関・部署等を除く）が紛争相手方となる場合を除く。
（５）利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人情報を提供する場合｡
（６）事業の承継に伴って個人情報を提供する場合。なお、事業承継後は、承継前の利用目的の範囲内で利用いたします。
（７）特定の者との間で共同して利用する個人情報を当該特定の者に提供する場合であって、その旨並びに共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、ご本人様に通知し、またはご本人様が容易に知り得る状態に置いているとき。
（８）ご本人様の事前又は事後の同意又は承諾がある場合。
（９）判例集、新聞、報道、その他公刊物、インターネット等で既に公の事実となっている場合。
４．個人情報の管理にあたっては、漏洩・滅失・毀損の防止及び是正、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。ただし、相談・申し込み・事件・講義・その他当事務所が扱ったすべての案件につき、以下の区分に従って全部又は一部の記録を廃棄・削除することがあります。なお、廃棄にあたっては、漏洩等の防止に努めます（紙媒体のものはシュレッダーないしは溶解処分。ただし、判決正本等一定の原本類は、ご依頼者様に返還いたします）。ただし、当事務所が必要と認めた場合、下記期間経過後も保存することがあります（（４）を除きます）。
（１）書類・電磁的記録・FAX　案件等終了（キャンセルがあった場合若しくはキャンセルとみなす場合は、それらの時点。以下、同じ）から1年経過した時点。ただし、当事務所が不要と判断したものについては、案件終了時点
（２）メール　ご本人様と当事務所の最終送受信日から1年経過した時点（ただし、現在継続中の案件は、案件等終了後1年経過時点）
（３）Skype・Zoomチャット　Skype・Zoomの仕様によります。
（４）ご本人様と削除する旨お約束した場合　（１）・（２）にかかわらず、直ちに廃棄・削除します。　
５．個人情報の取扱いにあたっては、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
６．個人情報の開示、訂正、削除（以下、「開示等」とします）につきましては、別途当事務所までお問い合わせください。ただし、以下のいずれかにあたる場合、個人情報の全部の又は一部の開示等の請求に応じられません。
（１）法令により、開示等が制限されている場合。
（２）開示等請求書に不備がある場合（必要書類の添付や手数料納付の不備も含みます）。
（３）ご本人様以外の請求の場合。ただし、ご本人様の依頼を受けた代理人の場合、その資格が証明されたと当事務所が判断した場合を除きます。
（４）不当・不正目的開示等請求であると当事務所が判断した場合。
（５）開示等により、弁護士業務に支障が生じると当事務所が判断した場合。

（最終改訂　2024.09.25）