よくあるご質問

女性同人誌作家・クリエイターの方へ

Q 女性同人作家・クリエイターの支援は具体的にどのようなものですか?
A 同人誌問題に特化した法律相談・依頼もありますが、それ以外にもたとえば、以下のようなものがあります。
○  同人誌出版にあたり法的観点からのチェック(法律監修)
○ 出版会議への立会い
○ 顧問契約などよる法的課題の発見
○ 外部委託契約の契約書チェック
○ サークル内の規約、ルール化
○ サークル内の勉強会

Q 商業作家は支援の対象ですか?
A もちろん、商業作家の方も支援対象です。

Q ゲームクリエイター、声優、歌手(アニソン歌手など)は支援の対象ですか?
A もちろん、支援の対象です。

Q なぜ「女性」なのですか?
A ウィステリア・バンデル法律事務所では、女性の社会進出を積極的に支援しています。そして、同人誌・クリエイターの世界でも、もっと女性に活躍してほしいとの思いが開所当初からあったからです。

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同人誌即売会・イベント主催者様へ(同人誌即売会支援)

Q 法的支援といってもピンとこないのですが。
A たとえば、運営会議の列席、パンフレットの法的チェック、コラムの執筆、イベントでのミニ講演会などが考えられます。即売会やイベントの内容に応じたご提案もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

Q 予算が限られているのですが。
A ご予算に応じたプランをご提案させていただきます。

Q 大阪からかなり遠い地方イベントですが、それでも来てもらえますか?
A 公共交通機関がある限り、全国どこでも訪問可能です。 

Q 初回の面談も来てもらえますか?
A もちろん可能です。スカイプでも対応可能です。

Q 法律相談コーナーを開設したいのですが。
A 以下の要件をすべて満たした場合に可能です。
○ 主催者その他第三者(以下、「主催者等」とします)が相談や受任に一切関与しないこと(相談の立ち会いも含む)。なお、受付はお願いします。
○ 相談料その他いかなる名目問わず、参加料とは別に主催者等が相談の対価を相談者から徴収しないこと。
○ その他法令、条例、公序良俗、弁護士職務基本規程、弁護士倫理等に違反しないこと。
○ 相談のための最低限の物的設備が整っていること(たとえば、個別の相談スペースが、他の場所と間仕切りやパーティション等で分離されていることなど)。

Q イベント終了後の懇親会、打ち上げに参加してほしいのですが。
A 喜んで参加させていただきますが、帰りの電車等に間に合うようお願いします。


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法律系資格試験の個別指導・少人数ゼミ・家庭教師

Q 「個別指導」とは、どのような内容でしょうか?
A 講師と受講生が1対1で授業を行うことをいいます。リアルタイムの質疑応答、その場の質問などから非常に学習効率の高い勉強方法です。

Q 「少人数ゼミ」とは、どのような内容でしょうか?
A 講師1人に対して受講生が2~6人で行う授業をいいます。リアルタイムの質疑応答、その場の質問、さらには受講生同士の議論など、個別指導と同様高い学習効果が期待できる勉強方法です。

Q 受講生が7人以上になるのですが。
A この場合「少人数ゼミ」ではなく、「講義・セミナー」の対象になります。

Q ウィステリア・バンデル法律事務所の授業の特徴を教えてください。
A 些末な学説にとらわれず、基本と体系を重視した学習です。くわしくはこちらをご覧ください。

Q 自宅への出張(いわゆる家庭教師)は可能ですか?
A もちろん可能です。ウィステリア・バンデル法律事務所の受験指導は、もともと家庭教師から出発しています。

Q スカイプによる初回面談・授業は可能ですか?
A スカイプによる初回面談・授業も可能です(初回面談については2019年より可能となりました)。お時間や交通費の都合上、ご来所が困難な方はぜひご利用ください(くわしくは、こちらをご覧ください)。 ただし、通信機器、ソフトその他様々な要因でスカイプが利用できない場合は、対面式による授業となります。

Q 夜間や日曜日でも授業は可能ですか?
A もちろん可能です。過去には、大みそか、夜10時に講義をした経験もあります。お仕事帰りやお休みの日を利用していただくこともできます。

Q 指導可能科目は何でしょうか?
A くわしくはこちらをご覧ください。

Q 予備校答練・模試は受けたほうがよいのでしょうか?
A ウィステリア・バンデル法律事務所では、予備校答練・模試の受験を強く推奨しています。返ってきた成績を踏まえて、分析・解説を行うこともできます。

Q 初回面談は有料ですか?
A ご来所、スカイプは無料です。出張の場合は交通費のご負担をお願いします。

Q 六法は使用しますか?また、どのような六法がよいのでしょうか?
A 法律の勉強ですので六法は必須です。基本的にはどのような六法でも構いませんが、できれば判例のついたものがよいでしょう 。

Q 普段使っているテキストで講義をしてほしいのですが。
A よほど特殊なものでない限りは可能です。ただし、講師分のテキストもご準備ください(著作権には注意してください)。

Q どういった勉強をすればよいかわからないのですが。
A 初回面談時の聞き取りなどで、講師が勉強プランをご提案します。また、完全オーダーメイドなので、柔軟に修正することができます。

Q 法律系資格といってもいろいろあるので悩みます。
A 初回面談時の聞き取りで、アドバイスさせていただきます。

Q 司法試験(予備試験)受験生ですが、通信(非対面式)による論文添削指導は可能でしょうか?
A 限定的ですが可能です。
 論文添削は一般的に学習効果は高いといわれていますし、ウィステリア・バンデル法律事務所でも添削付きの答案練習等は強く推奨しています。しかし、個別に問題を検討し添削するため、対面式講義(来所・出張・スカイプ)と比べて料金が安くなるわけではありません。受講時間が取れないなどやむを得ない事情がある場合にのみご利用ください。なお、通信添削であっても初回面談は必要になります。
 そのうえで、ウィステリア・バンデル法律事務所では、非対面式による通信添削と同等以上の学習効果のある対面式講義による個別添削指導を行っています。詳しくは、講師にご確認ください。

Q 年会費・入会金はありますか?
A 年会費・入会金はありません。

Q 資格試験顧問契約等とはどのようなものでしょうか。
A 平素の学習支援のための定期的な面談や、携帯電話等による質問など、ご予算に応じた柔軟なプランをご用意しています。詳しくは、当サイト「顧問契約」をご覧ください。

Q 途中でやめることはできますか?
A 可能です。次回のご予約入れている場合は、その旨と予約のキャンセルのご連絡をお願いします (次回ご予約のキャンセルをせずになんらの連絡もなく受講をしない場合、次回予約相当分の講義料をお支払いいただくことがあります)。なお、受講契約は講義終了とともに契約も終了する1回の講義ごと契約であり、次回ご予約成立で受講契約の成立となります。

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法律相談

Q どういったことが相談可能ですか?
A 一般的な法律相談の他、紛争の未然防止のための相談も対応しています。相談するかどうか悩んだら、迷わず相談してください(当サイト「予防法務・法務コンサルティング」もご覧ください。また、主な取り扱い分野はこちらになります。)。

Q 無料相談と有料相談はどう違うのですか?
A 初回、30分、ご来所の場合は無料。それ以外(2回目、30分以降、出張)は有料(30分5,000円・税別)となります。なお、緊急案件、法人相談につきましても、有料相談となります。

Q 「緊急案件」とはどのようなものをさしますか?
A 直ちに弁護士が相談を受け、事件に着手しないと取り返しのつかない事態が発生するおそれのある場合をさします。お問い合わせ時に弁護士が緊急案件だと判断した場合、優先的に相談日時を割り当てます。

Q 「初回」とは初めて相談することですか?
A ここでいう「初回」とは、同じ事件の2回目以降の相談ではないという意味です。同じ相談者でも、違う事件であれば「初回」となります。

Q 土日祝や夜間の相談でも無料ですか?
A 初回・30分・ご来所であれば土日祝、夜間でも無料です。

Q ヒアリングではどういったことが聞かれますか?
A 相談者の方の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス(スカイプの場合はスカイプIDも)、相談内容などとなっています。相談にあたっての資料等のご提出などもお願いすることがあります。なお、初回来所30分相談(無料相談)の場合、所定の資力審査のご協力をお願いします(証明書等は不要です。有料相談の場合、収入や財産の調査はありません)。くわしくは事務局にお尋ねください。

Q 弁護士保険に加入(付帯特約)していますが、保険を使うことはできますか?
A 一定の要件と手続のもと、無料相談の範囲が拡大することがあります。なお、初回相談の場合も保険適用をお願いすることがあります。弁護士保険のくわしい説明は日本弁護士連合会のサイトをご覧ください。また、保険会社にもご確認ください。 

Q 出張相談の費用を教えてください。
A 法律相談料に加え、往復の交通費等実費、出張日当(往復60分につき5,000円・税別)の合計となります。当事務所指定日までに指定口座にご入金ください。入金がない場合、キャンセルしたものとして扱います。

Q 法律相談には、本人が出席しなればいけませんか?
A できるだけ、ご本人様に出席いただきたいのですが、代理人による出席でもかまいません。その場合、代理人の方の本人確認をお願いします。なお、直接本人様と相談できない分、回答や説明が不十分になることがあります。

Q 法律相談をしたら必ず依頼しなければいけないのですか?
A そのようなことはありません。

Q 依頼をすれば、必ず受任してくれるのですか?
A 場合によっては、お受けできないこともあります。詳しくは当サイト「ご依頼をお受けできない場合」をご参照ください。

Q すでに他の弁護士に相談しているのですが、それでも大丈夫ですか?
A ウィステリア・バンデル法律事務所ではセカンド、サード・オピニオンも行っていますので、他の弁護士に相談されていても遠慮なく、ご相談ください。もちろん、当事務所の相談の後で別の弁護士等に相談、依頼されてもかまいません。

Q 法律相談にあたって、事実関係などをうまく説明できないのですが。
A 法律相談のあたり事前に詳しく事実関係を教えていただくと、法律相談がスムーズになります。当サイト「相談内容を説明する方法」を参考にしていただければと思います。もちろん、わかる範囲、可能な範囲でかまいません。

Q 法律相談にあたって、家族や知人を同席させたいのですが、大丈夫ですか?
A 同席者が1~2人程度であれば大丈夫です。その場合、同席者と相談者の方の関係、同席者の氏名を事前にお伝えください。同席者との関係で守秘義務は解除となります。

Q 相談は必ず30分で終了ですか?
A 後に予定がなければ、別途30分につき5,000円(税別)で延長させていただきます。なお、スカイプ相談については特に時間制限をもうけていませんが、長時間になる場合は途中で打ち切り、再度日程調整をお願いすることがあります。その場合、改めて相談料をお支払いください。

Q 暴力団に所属していますが、相談はできますか?
A 暴力団、ブラック企業等の反社会的組織によるごご相談は一切お受けいたしかねます。相談中に判明した場合、直ちに相談を中止します。

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講演・セミナー

Q どのような講義が可能ですか?
A 依頼者の方のニーズに合わせた完全オーダーメイドになりますので、お気軽にご相談ください。
(例)
○同人サークル内の著作権勉強会
○同人誌即売会・イベント主催のミニ講演会
○NPO法人や学校などで開催する労働法講義
○新入社員法務教育

Q ロールプレイは可能ですか?
A 講師は高校などでロールプレイによる授業経験もありますので、十分対応は可能です。

Q 予算が決まっているのですが。
A ご予算に応じた講義プランをご提案いたします。料金例もご参考にしてください。

Q 全国どこでも来てもらえますか?
A 全国対応可能ですが、著しく交通の不便な場所や危険な場所、海外につきましては、別途相談ください。

Q 非常勤講師として定期的に来てほしいのですが。
A 非常勤講師も対応可能です。なお、常勤講師につきましては別途ご相談ください

Q 従業員教育として法務研修をお願いしたいのですが、講義後、従業員の理解度を確認するための試験をすることはできますか?
A 試験問題の制作、添削も行っています。ご担当者様に成績表を送付することも可能ですので、貴社・貴団体の人事考査に役立ててください。

Q 受講証明書を発行してほしいのですが。
A お申し込み時にご相談いただければ、発行は可能です。原則として、講義開始・終了時(長時間の場合は中間も含む)に受講生の方にご署名いただくことが発行要件となります。

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書籍・記事・コラム等の執筆・監修

Q 「執筆」とは、具体的にどのようなものですか?
A 書籍や雑誌、コラムなどに、法律に関する文章を執筆します。なお、監修や共著も可能です。
(例)
○ 学生向けの法律書籍の執筆・監修(法教育分野も含む)
○ 同人誌の法律監修、共著
○ アニメ、ライトノベル、マンガなどの法律監修
○ 雑誌記事の執筆

Q どのような分野が得意ですか?
A 得意というよりは関心分野ですが、同人誌にまつわる法律問題、著作権、労働法、その他憲法問題、不動産取引、銀行取引、中小企業法務、一般民事、倒産法などについて執筆することが多いです。

Q 執筆した文章の著作権はどうなりますか?
A 執筆担当弁護士に帰属します。執筆依頼者の方は、出版等必要な範囲内(出版権設定等)で著作権の利用許諾を得ることになります。なお、著作権買取りをご希望の方は、別途ご相談ください。

Q 原稿料(報酬)はどうなりますか?
A ご予算に応じてご提案しますので、お気軽にご相談ください。

Q 出版企画や取材等に立ち会っていただくことは可能ですか?
A 日程調整の上対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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高校の出張授業

Q 出張授業の内容はどのようなものですか?
A 高校などの各種学校に弁護士が行って、教室等で弁護士が授業を行うことをいいます。

Q ウィステリア・バンデル法律事務所では、法教育についてどのような活動をしていますか?
A 学校現場での授業のほか、各種シンポジウム、勉強会への参加、教材作りのための研究、教職員の方々との意見交換などがあります(おかげさまで、教職員の方の名刺はたくさんいただいています)。

Q 私立ですが、出張授業は可能ですか?
A 私立でも可能です。過去には私立高校の講師実績もあります。

Q 専修学校・大学でも可能ですか?
A もちろん可能です。これから社会に出る学生に正しい法知識を身につけてもらうことは、専修学校・大学等であってもかわるところはないと考えています。

Q 男子高・女子高ですが、出張授業は可能ですか?
A 男子高・女子高いずれも可能です。

Q いわゆる教育困難校ですが、出張授業は可能でしょうか?
A ウィステリア・バンデル法律事務所では、教育困難校での講師実績もありますので、一度ご相談ください。

Q どういった法律分野の講義をするのですか?
A 最近は労働法・ワークルール教育が多くなっていますが、覚せい剤など薬物問題、男女問題、刑事事件など可能な限りいろいろな分野についてお受けします。

Q 模擬裁判の指導は可能ですか?
A 可能ですが、弁護士一人では限界があるので、教職員の方にいろいろとお手伝いしていただくことがあります。

Q 冒頭で「弁護士の仕事」についてお話してもらうことはできますか?
A ウィステリア・バンデル法律事務所が依頼を受けた学校の約3分の1が「弁護士の仕事」についてのお話を希望されています。守秘義務に反しない範囲で、弁護士の仕事内容を10分程度でお話しします。

Q 料金はどのくらいですか?
A 学校の場所や講義内容によって様々ですので、一度お問い合わせください。その際、ご予算を提示していただければ、それに合うような講義プランをご提案いたします。

Q 質疑応答の時間はとれますか?
A 講義進行等の関係で難しいこともありますが、数分程度でしたらとることはできます。

Q 教職員向けの法教育セミナーを開催してほしいのですが。
A 当事務所では、現場に立つ先生方にこそ法律の知識が必要であると考えていますので、ぜひご協力させてください。

Q 生徒向けの教材・チラシ・パンフレットを作成したいので、執筆・監修をお願いしたいのですが。
A ぜひご協力させてください。

Q 出版社ですが、生徒や教職員向けの法教育教材の、執筆・監修をお願いしたいのですが。
A ぜひご協力させてください。

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立会い・同行・プレゼン(説明)代行

Q 立会い・同行では具体的に何をしてくれるのですか?
A 依頼者の方のそばに付き添って、現場でいつでも弁護士に相談できる、というイメージで考えてください。もちろん、必要があれば弁護士側からも適時アドバイスはさせていただきます。なお、現場相談は相手方等に聞かれることを前提になりますので、その範囲内で相手方等との関係で弁護士の守秘義務は解除となります。

Q どのような事件・案件が立会い・同行の対象になるのですか?
A 示談交渉や契約締結、現地調査など、具体的事件や紛争予防のためのものや、マンガ、アニメ、小説などコンテンツ制作のための取材同行、編集会議の同席など事件性がないものも対象となります。いずれも個別具体的事件・案件によって立会い・同行の可否がかわります。また、立会いの内容等によっては、法テラスや日本弁護士連合会委託援助などの支援が受けられることがあります。これらの点を含めてお気軽にご相談ください。

Q 代わりに交渉はしてもらうことはできますか?
A あくまで交渉主体は依頼者様になります。そのため、原則として、弁護士が直接依頼者様以外と話をすることはありません。また、相手方等依頼者様以外の方から、契約時間内外を問わず弁護士に直接質問・問い合わせがあっても弁護士は対応いたしかねます(プレゼン(説明)代行の場合、契約時間内に限り対応させていただきます)。その前提として、相手方に弁護士の立会い・同行の趣旨や位置づけを説明します。交渉についての依頼は、別途ご相談ください。

Q プレゼン(説明)代行とはどのようなものですか?
A 弁護士が相手方等に対して、各種法制度、事実関係等の説明を行うことをいいます。交渉(最終的な意思決定)はあくまで依頼者の方に行っていただきますが、立会い・同行と異なり、弁護士が積極的に説明、質疑応答に対応します。交渉は自分でしたいけれども、事実関係や法律制度のうまく相手に説明できない時に、弁護士が代わって説明いたします。

Q 弁護士の業務は、立会い・同行・プレゼン(説明)の終了までですか?
A 依頼者の方との契約で定めた時間の範囲(タイムチャージ制)になります。所定の時間をオーバーした場合、別途追加料金をお支払いいただくことになります。

Q 相手方からの質問等には回答していただけますか?
A プレゼン(説明)代行につき、時間内であれば現場の質疑応答は可能です。書面によるプレゼン(説明)又は、時間外の質疑応答につきましては、その期間に応じて別料金とさせていただきます(質疑応答がない場合でも返金はいたしかねます)。立会い・同行は原則として質疑応答はお受けできませんので、プレゼン(説明)代行をご利用ください。なお、回答内容はあくまでプレゼンに基づく範囲内であり、交渉の代理ではありません。実質的な交渉案件と判断した場合、依頼者の方に転送することがあります。

Q 立会い・同行・プレゼン(説明)代行はどんな場所でも可能ですか?
A 全国対応可能ですが、著しく交通の不便な場所や危険な場所、海外につきましては、別途相談ください。

Q 法律相談・初回面談は必要ですか?
A 立会い・同行・プレゼン(説明)代行に先立って法律相談(紛争性がない場合は初回面談)を必ず受けてください。

Q 即日対応は可能ですか?その場合でも法律相談・初回面談は必要ですか?
A 状況によっては即日対応が可能なこともありますが、大幅な割増料金をいただくことになります。その場合でも、立会いに先立って、法律相談・初回面談を受けていただく必要があります(緊急性が高い場合、電話口で概略だけおうかがいして、出張相談という形をとることもできます)。

Q スカイプは可能ですか?
A 内容次第ですが、対応は可能です(なお、当サイトの「スカイプ相談・講義等」もご参考ください)。

Q 外国語による交渉等は可能ですか?
A 現時点では対応していませんが、通訳をつければ可能になることもあります。

Q 費用はどのくらいですか?
A 事案の難易度によっても変わりますが、大きく変わるのが当事務所からの移動距離です。軽微な案件でも、移動距離が大きくなると料金も高くなる傾向にあります。当サイトの「料金」もご参考ください。なお、案件によっては、弁護士以外の専門家の方にも同席してもらうこともあります。

Q ウィステリア・バンデル法律事務所にて、契約交渉・会議等をすることは可能ですか?
A もちろん可能です。その場合交通費等が発生しないので割安になることが多いです。また簡易なものであれば、その場で契約書等も作成できますので、交渉から書面のやり取りまでの流れがスムーズになります。

Q 弁護士の立会いや同行、プレゼン(説明)代行に相手方が承諾しないのですが。
A 相手方が立会いや同行、プレゼン(説明)代行に承諾しない場合、弁護士がこれらを行うことはできません。その場合、近くの喫茶店等で弁護士が待機する方法や、スカイプによる方法もありますので、弁護士にご相談ください。また、プレゼンの場合書面による資料作成のみ行うことも可能です。

Q 弁護士であることを秘して立会い・同行をしていただくことは可能ですか?
A 万が一それが露見した場合、無用な紛争を招く原因になりますので原則としてお断りしています。

Q 契約書や示談書の作成もお願いできますか?
A 事前にご依頼いただければ、契約書等の作成代行も行います。

Q 契約書等に弁護士の名前は入れることはできますか?
A オプションになりますが、弁護士名義で記名押印することは可能です。ただし、ご依頼者の代理人ではなく、あくまで書面作成者として記名押印しますので、契約書等に別途ご依頼者の署名押印等は必要になります。

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顧問契約

Q 弁護士の顧問契約は具体的にどのような内容ですか?
A 料金やニーズによって異なりますが、おおむね以下の内容になります(講義や講演ご希望の方は当サイト「講演・セミナー」をご覧ください)。
〇 弁護士による定期訪問・定期的な法律相談
〇 契約書等各種書面のチェック
〇 定例会議の列席
〇 法科大学院生や資格試験受験生のための定期的な受験相談・コンサルティング

Q 顧問契約締結後は、弁護士の携帯電話を教えてもらうことはできますか?
A 契約内容によっては可能です。なお、携帯電話に出られない場合、なるべく早く折り返すようにします。

Q 顧問契約は法人だけですか?
A 個人の方でも大丈夫です。特に、個人のクリエイター、同人誌作家、司法試験等の受験生の方の顧問契約を歓迎します。代表者の定めがあれば、法人格のない団体(サークルなど)でもかまいません。

Q 役員(役員の家族も含む)の個人相談、事件の受任も可能ですか?
A 契約内容によっては可能です。ただし、取締役会ないしは株主総会による承認決議が必要になることもあります。

Q 常勤またはそれに近い形で訪問してもらうことは可能ですか?
A いわゆる組織内弁護士(インハウス・ローヤー)という形になります。条件次第では可能ですので、一度ご相談ください。なお、組織内弁護士については日本組織内弁護士協会日本弁護士連合会などのサイトをご覧ください。

Q 非常勤取締役、監査役など非常勤役員への就任は可能ですか?
A 責任限定契約の締結、D&O保険の加入など、条件次第では可能ですので、一度ご相談ください。

Q 経営指導・コンサルティングをしてほしいのですが。
A 当事務所の弁護士は、正社員としての経験があることや中小企業の経営者や個人事業主等との接点が多いことから、ビジネスの現実に即した形で法務コンサルティング・アドバイスをすることが可能となっています。もっとも、経営それ自体の指導(いわゆるビジネスマターに属する事項)は原則としてお断りしています。

Q 会計帳簿等をみてほしいのですが。
A 簡易な帳簿等でしたら本来の法律相談等に付随する範囲でチェック可能ですが、専門的な会計・財務・税務指導は、公認会計士ないしは税理士にご依頼ください。

Q 料金はどのくらいかかりますか?
A 契約内容によってかわりますが、月14,800円(消費税別)からになります(料金例もご参考ください)。ご予算等に応じた顧問プランもご提案しますので、一度ご相談ください。

Q 料金はいつまでにお支払いすればよいのですか?
A 別途当事務所より指定いたしますので、その日までに全額のお支払いをお願いします。

Q 顧問契約はいつでも解約できますか?
A いつでも解約は可能です。ただし、月途中の解約の場合、すでにお支払いいただいたその月の分の料金は返金いたしかねます。

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内容証明郵便

Q 内容証明郵便とは何ですか?
A 内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度です。詳しくは郵便局のホームページをご覧ください。

Q 内容証明郵便はどういう時に使うのですか?
A 時効援用、契約解除通知、催告状など様々な場面で使います。

Q 電子内容証明(e内容証明)とは何ですか?
A インターネットを通じて、内容証明郵便を24時間発送できるサービスです。詳しくは郵便局ホームページ「e内容証明(電子内容証明サービス)」をご覧ください。

Q ウィステリア・バンデル法律事務所では、電子内容証明を採用しているのですか?
A はい。原則として、当事務所発送の内容証明郵便はすべて、電子内容証明になります。

Q 電子内容証明は弁護士の職印はないのですか?
A 画像の取り込みができないので、職印の押印はありません。しかし、内容証明郵便の効果にかわりはありません。

Q 法律相談をせずに、内容証明郵便の作成をお願いしたいのですが
A 内容証明郵便の発送は弁護士の専門的判断になりますので、必ず法律相談を受けてください。

Q こちらで書く内容を指示したいのですが。
A ご要望はお聞きしますが、弁護士の専門的判断に属する内容ですので、必ずしも一言一句同じになるとは限りません。

Q 弁護士名義で内容証明郵便を発送した場合、交渉は弁護士が行うのですか?
A 弁護士はあくまで「代書人」であり、交渉主体はあくまで依頼者の方になります。当事務所宛の連絡、郵送物等はすべて依頼者の方に転送します。

Q 内容証明郵便が返送された場合どうなるのですか?
A 内容証明郵便の「発送」で仕事は完了になります。様々な理由で返送された場合、再度ご相談ください。

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ポスター等の掲示

Q どのようなポスターを掲示できるのですか?
A 同人誌即売会開催告知ポスター、アニメ・マンガの宣伝ポスター、啓発・キャンペーンポスター(海賊版撲滅運動など)があります。

Q ポスターは何種類提出できるのですか?
A 原則として1イベント1種類でお願いします。

Q ポスターの大きさはどのくらいまで可能ですか?
A B5~A3でお願いします。

Q 掲示場所の指定は可能ですか?
A 応接室又は受付のうち、当事務所の一任とさせていただきます。

Q 審査の基準を教えてください。
A 詳細は公表できませんが、おおむね法令、公序良俗、弁護士倫理などの観点から審査しています。

Q ウィステリア・バンデル法律事務所の宣伝広告に協力しなければ、審査は不利になるのですか? 
A そのようなことはありませんが、できる限りご協力お願いします。

Q イベントに参加していただきたいのですが。 
A 日程調整が可能であれば、各種参加も可能です。

Q 講師として登壇してもらうことはできますか?
A もちろん、喜んで登壇させていただきます。くわしく「講演・セミナー」「同人誌即売会・イベント主催者様へ」をご覧ください。

Q いつまで掲載してもらえるのですか?
A 開催日や対象期間があるものは開催日・対象期間終了まで、 開催日や対象期間がないものは掲示開始からおおむね2週間となっています。

Q 提出したポスターを返却してほしいのですが。
A 申し訳ありませんが、審査の合否にかかわらずご提出いただいたポスターは廃棄させていただきます。

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※スカイプ(Skype)、関連商標およびロゴ、「S」記号はSkype Limited社の商標です。
「注意事項」についてもご確認ください。