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Ｑ　電話・メールのみで依頼は可能ですか？　
Ａ　当事務所が受けるすべてのご依頼について、法律相談又は初回面談が必要になります。

Q　電話・メールのみの法律相談・初回面談は可能ですか？
A　電話・メール等、互いの顔が見えない状態の相談等はお断りしています。ご来所、出張、SkypeやZoomにて相談等が可能となります。

Q　匿名・顔を出さない法律相談・初回面談は可能ですか？
A　法律相談・初回面談までに、必ず何らかの形で相談者等のお顔が拝見できかつ、住所・氏名・生年月日・電話番号・メールアドレス等をお知らせいただく必要があります。なお、住所・氏名・生年月日・電話番号・メールアドレス等は、司法試験・法学部生の個別指導等であっても必要になります。

Ｑ　電話・メールのみで料金や見積書の提示は可能ですか？
Ａ　申し訳ありませんが、お電話・メールでの料金呈示は行っておりません。法律相談又は初回面談時に弁護士にお問い合わせください。なお、料金の目安は「料金」のページその他、該当のページをご覧ください。

Q　電話やメールのみで料金・見積書の提示ができない理由を教えてください。
Ａ　弁護士の業務は完全オーダーメイドであり、ご依頼をお受けできるかどうかを含め、ご相談者様の意向を十分にくみ取り、様々な情報を総合考慮し、弁護士の専門的判断のもとで方針等を決定します。こうした弁護士の業務の性質上、概算額を含め相談前にお電話やメールでの料金呈示は、どうしても難しいものとなっています。料金の適正化のためにも、ご理解のほど何卒よろしくお願いします。

Ｑ　法律相談・初回面談は有料ですか？
Ａ　法律相談について、個人・初回・来所30分に限り無料その他は有料となります（詳しくは料金をご覧ください）。初回面談については無料となります（ただし、法律相談にあたると判断した場合を除きます）。なお、出張の場合は別料金となりますので、別途事務局にお問い合わせください。

Ｑ　法律相談・初回面談はどのような流れになりますか？
Ａ　「法律相談・初回面談にあたって」のページをご覧ください。

Ｑ　相談や打ち合わせ、受講等に際して、来所は必要ですか？
Ａ　オンライン、出張も可能です。なお、オンライン会議につきましては、「オンライン法律相談・面談・個別指導等」のページをご覧ください。

Ｑ　相談や打ち合わせに際して、家族や友人等と同席することはできますか？
Ａ　原則として可能ですが、事務手続との関係上、事前に同席者様の氏名、人数をお知らせください。なお、同席者の方との関係で守秘義務は解除されます。また、ご本人様同様、暴力団排除等に関する確約書に署名お願いします。

Ｑ　お支払いに、クレジットカード、交通系ICカード等は使用できますか？
Ａ　申し訳ございませんが、現金又は銀行振込のみとなっています。なお、お支払い時期によっては、振込明細書等のスクリーンショット等をご提示いただくことがあります。振込手数料は相談者様等のご負担となります。

Q　相談・依頼は必ず受任してくれますか？
A　お申込み・相談・ご依頼内容によってはお受けできない場合があります。詳しくは「ご依頼をお受けできない場合」のページをご覧ください。

Q　事務所内でWi-Fiは使えますか？
A　申し訳ございませんが、当事務所でWi-Fiは利用できません。テザリングやモバイルWi-Fiルータ等をご利用ください。なお、支障のない限り、相談・講義中のスマートフォン、タブレット等の使用は可能です。

Q　弁護士の取り扱い案件の詳細を知りたいのですが。
A　過去の取り扱い案件の詳細は、守秘義務との関係上お答えいたしかねます。過去の実績等につきましては、当サイトの各ページをご確認ください。

Ｑ　土日祝や夜間も対応できますか？
Ａ　土日祝夜間も対応可能です。ただし、事務局が不在になる時間帯もございますので、その場合ご来所以外の方法（出張、SkypeあるいはZoom）をお願いすることがあります。

 

女性同人誌作家・クリエイター・同人誌即売会主催者の方など

Ｑ　女性同人作家・クリエイター等の支援は具体的にどのようなものですか？
Ａ　同人誌問題に特化した法律相談・依頼もありますが、それ以外にもたとえば、以下のようなものがあります。
〇　同人誌出版にあたり法的観点からのチェック（法律監修）
〇　取材同行
〇　出版、運営、企画会議への立会い
〇　顧問契約などよる法的課題の発見
〇　外部委託契約の契約書チェック
〇　サークル、イベント内の規約、ルール化
〇　アンソロジー主催・執筆者間の紛争
〇　サークル、イベント、即売会における講演会、セミナー、勉強会
〇　サークルペーパー、イベント・パンフレットの法的チェック、コラムの執筆等
これ以外にも、即売会やイベントの内容に応じたご提案もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

Q　どういったジャンルが対応可能ですか？
A　すべてのジャンルを熟知しているわけではありませんが、割とマイナージャンル（マイナーカップリング）でも対応事案はあり、これまでジャンルを理由に対応できなかった案件はございません。BLやGL、リョナなども対応しています。

Ｑ　商業作家は支援の対象ですか？
Ａ　もちろん、商業作家の方も支援対象です。当事務所では、商業作家様からのご相談・ご依頼も、多く取り扱っています。

Ｑ　ゲームクリエイター、声優、歌手（アニソン歌手など）、YouTuber（ユーチューバー）は支援の対象ですか？
Ａ　もちろん、支援の対象です。なお、最近はYouTuberの方からのご相談やご依頼が、多くなっています。

Ｑ　なぜ「女性」なのですか？
Ａ　ウィステリア・バンデル法律事務所では、女性の社会進出を積極的に支援しています。そして、同人誌・クリエイターの世界でも、もっと女性に活躍してほしいとの思いが開所当初からあったからです。なお、男性の方からのご相談・ご依頼もお受けしています。

Ｑ　予算が限られているのですが。
Ａ　ご予算に応じたプランをご提案させていただきます。

Ｑ　大阪からかなり遠い地方イベントですが、それでも来てもらえますか？
Ａ　公共交通機関がある限り、全国どこでも訪問可能です。なお、Zoom等のオンライン、ウェビナー（Webinar）も対応可能です。

Ｑ　初回の面談も来てもらえますか？
Ａ　もちろん可能です。SkypeやZoomでも対応可能です。

Ｑ　イベント会場等で、法律相談コーナーを開設したいのですが。
Ａ　従来は一定要件のもと対応可能としていましたが、弁護士法、弁護士職務基本規程、その他相談のための環境をクリアできないケースがほとんどでしたので、すべてお断りさせていただくことになりました。なお、イベント会場やオンライン等の講演会・セミナー・勉強会等は大歓迎です。

Ｑ　イベント終了後の懇親会、打ち上げに参加してほしいのですが。
Ａ　後に予定等がない限り、喜んで参加させていただきます（帰りの電車には間に合うようにお願いします）。

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法律系資格試験の個別指導・少人数ゼミ・家庭教師

Ｑ　「個別指導」とは、どのような内容でしょうか？
Ａ　講師と受講生が１対１で授業を行うことをいいます。リアルタイムの質疑応答などから非常に学習効率の高い方法です。

Ｑ　「少人数ゼミ」とは、どのような内容でしょうか？
Ａ　講師１人に対して受講生が２～６人で行う授業をいいます。リアルタイムの質疑応答、さらには受講生同士の議論など、個別指導と同様高い学習効果が期待できます。

Ｑ　受講生が７人以上になるのですが。
Ａ　この場合「少人数ゼミ」ではなく、「講義・セミナー」の対象になります。

Ｑ　ウィステリア・バンデル法律事務所の授業の特徴を教えてください。
Ａ　些末な学説にとらわれず、基本と体系を重視した学習です。くわしくはこちらをご覧ください。

Ｑ　自宅への出張（いわゆる家庭教師）は可能ですか？
Ａ　もちろん可能です。ウィステリア・バンデル法律事務所の受験指導は、もともと家庭教師から出発しています。ただし、移動距離・時間に応じて出張料金が加算されます。

Ｑ　スカイプ・Zoomよる初回面談・授業は可能ですか？
Ａ　スカイプによる初回面談・授業も可能です（初回面談については2019年より可能となりました）。お時間や交通費の都合上、ご来所が困難な方はぜひご利用ください（くわしくは、こちらをご覧ください）。 ただし、通信機器、ソフトその他様々な要因でスカイプが利用できない場合は、対面式による授業となります。なお、Zoomも試験的に導入いたしました。

Ｑ　夜間や日曜日でも授業は可能ですか？
Ａ　もちろん可能です。過去には、大みそか、夜10時に講義をした経験もあります。お仕事帰りやお休みの日を利用していただくこともできます。

Ｑ　指導可能科目は何でしょうか？
Ａ　くわしくはこちらをご覧ください。

Ｑ　予備校答練・模試は受けたほうがよいのでしょうか？
Ａ　ウィステリア・バンデル法律事務所では、予備校答練・模試の受験を強く推奨しています。返ってきた成績を踏まえて、分析・解説を行うこともできます。

Ｑ　初回面談は有料ですか？
Ａ　ご来所、スカイプ・Zoomは無料です。出張の場合は交通費のご負担をお願いします。

Ｑ　六法は使用しますか？また、どのような六法がよいのでしょうか？
Ａ　法律の勉強ですので六法は必須です。基本的にはどのような六法でも構いませんが、できれば判例のついたものがよいでしょう。なお、ご来所の場合は、六法の貸し出しが可能です。

Ｑ　普段使っているテキストで講義をしてほしいのですが。
Ａ　よほど特殊なものでない限りは可能です。ただし、講師分のテキストもご準備ください（著作権には注意してください）。

Ｑ　どういった勉強をすればよいかわからないのですが。
Ａ　初回面談時の聞き取りなどで、講師が勉強プランをご提案します。また、完全オーダーメイドなので、柔軟に修正することができます。

Ｑ　法律系資格といってもいろいろあるので悩みます。
Ａ　初回面談時の聞き取りで、アドバイスさせていただきます。

Q　大学や法科大学院のレポート・定期試験対策は可能ですか？
A　当事務所では定期試験対策等も行っています。例年、各大学等の試験期間・課題提出期限や内容が発表される頃の問い合わせ・受講申し込みが増えています（2学期制の場合、7月上旬及び1月上旬）。なお、ご受講申し込みにあたっては、以下の各事項にご留意ください。
（１）解答それ自体の教示や、答案・レポートの代書はお受けいたしかねます（あくまで講義・起案指導になります）。
（２）当講義等は、正解・単位取得・高評価、その他いかなる意味でも結果を確約するものではありません。

Ｑ　司法試験（予備試験）受験生ですが、非対面式による論文添削指導は可能でしょうか？
Ａ　大変申し訳ありませんが、添削のみの指導は原則としてお断りしています。
　論文添削は一般的に学習効果は高いといわれていますし、ウィステリア・バンデル法律事務所でも添削付きの答案練習等は強く推奨しています。しかし、個別に問題を検討し添削するため、対面式講義（来所・出張・スカイプ等）と比べて料金が安くなるわけではなく、コストパフォーマンスが悪くなります。答案添削のみの場合、予備校の答練等をお勧めします。
　そのうえで、ウィステリア・バンデル法律事務所では、対面式個別添削指導による答案指導を行っています。詳しくは、「答案個別書き方指導」をご覧ください。また、ご予算の関係もありますが、当事務所では、予備校答練等と当事務所の個別指導の双方を受講いただくことを推奨しています。お気軽にお問い合わせください。

Ｑ　年会費・入会金はありますか？
Ａ　講義ごとの料金になりますので、年会費・入会金はありません。

Q　法律相談から個別指導等に切り替えとは、どういう意味でしょうか？
A　ウィステリア・バンデル法律事務所では、紛争の未然防止の観点から早期の法律相談ないしは予防法務を強く推奨しています。他方で、紛争性がないあるいは当事者性が低い（被害者・加害者ではないといった場合等）ご相談もあります。その場合、個別事案に基づいた具体的な法律相談等ではなく、法律講義として個別指導等（複数相談者であれば少人数ゼミや通常の講義）に切り替えを行うことで、ご相談者様の真のニーズ（要求される知識・情報）の獲得に資することができることがあります。弁護士がそのように判断した場合、法律相談の途中で、個別指導等のご提案をさせていただきます。なお、個別指導等の切り替えの場合、有料・無料問わず法律相談は個別指導等の初回面談扱いとなります。その上で、個別指導等につき料金呈示を別途させていただきます（有料相談の場合、個別指導等料金はその範囲で全部又は一部減額させていただきます）。

Ｑ　途中でやめることはできますか？
Ａ　可能です。次回のご予約入れている場合は、予約のキャンセルのご連絡をお願いします （次回ご予約のキャンセルをせずになんらの連絡もなく受講をしない場合、次回予約相当分の講義料をお支払いいただくことがあります）。なお、受講契約は講義終了とともに契約も終了する１回の講義ごと契約であり、次回ご予約により受講契約の成立となります。

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法律相談

Ｑ　どういったことが相談可能ですか？
Ａ　一般的な法律相談の他、紛争の未然防止のための相談も対応しています。相談するかどうか悩んだら、迷わず相談してください（「予防法務・法務コンサルティング」のページもご覧ください。また、主な取り扱い分野はこちらになります。）。

Ｑ　無料相談と有料相談はどう違うのですか？
Ａ　初回、30分、ご来所の場合は無料。それ以外（2回目、30分以降、出張）は有料（30分5,000円・税別）となります。なお、緊急案件、法人相談につきましても、有料相談となります。

Ｑ　「緊急案件」とはどのようなものをさしますか？
Ａ　直ちに弁護士が相談を受け対応しないと、取り返しのつかない事態が発生するおそれのある場合をさします。お問い合わせ時に弁護士が緊急案件だと判断した場合、優先的に相談日時を割り当てます。

Ｑ　「初回」とは初めて相談することですか？
Ａ　ここでいう「初回」とは、同じ事件の２回目以降の相談ではないという意味です。同じ相談者でも、違う事件であれば「初回」となります。

Ｑ　市役所で無料法律相談を受けたのですが、この場合も「初回」にあたりますか？
Ａ　当事務所の弁護士は、市役所等（大阪府下の市区役所、大阪弁護士会の総合法律相談センターなど）で無料法律相談を受託しています。市役所等での法律相談は、当事務所弁護士による初回相談にあたります。継続相談ご希望の場合は、大阪弁護士会総合法律センター又は、相談市役所等にご確認ください。相談料金その他日時等追ってご案内させていただきます。

Ｑ　土日祝や夜間の相談でも無料ですか？
Ａ　初回・30分・ご来所であれば土日祝、夜間でも無料です。

Ｑ　ヒアリングではどういったことが聞かれますか？
Ａ　相談者の方の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス（スカイプの場合はスカイプIDも）、相談内容などとなっています。相談にあたっての資料等のご提出などもお願いすることがあります。

Ｑ　弁護士保険に加入（付帯特約）していますが、保険を使うことはできますか？
Ａ　一定の要件と手続のもと、無料相談の範囲が拡大することがあります。なお、初回相談の場合も保険適用をお願いすることがあります。弁護士保険のくわしい説明は日本弁護士連合会のサイトをご覧ください。また、保険会社にもご確認ください。　

Ｑ　出張相談の費用を教えてください。
Ａ　法律相談料に加え、往復の交通費等実費、出張日当の合計となります。当事務所指定日までに指定口座にご入金ください。入金がない場合、キャンセルしたものとして扱います。

Ｑ　法律相談には、本人が出席しなればいけませんか？
Ａ　ご本人様がスカイプを含めて面談相談が非常に困難であると、当事務所が認めた場合に限ります（証明書要）。その場合、代理人様の身分証明書と、委任状（法定代理の場合、戸籍謄本、裁判所の決定書等法定代理の根拠となる書面）が必要になります。伝聞の相談は、不正確になり、当事務所の法律相談の目的を達成できないことがあるからです。なお、正式なご依頼は、制限行為能力者の法定代理人による場合の面談が必要になります。

Ｑ　法律相談をしたら必ず依頼しなければいけないのですか？
Ａ　そのようなことはありません。1回又は複数の法律相談のみで解決した事案もたくさんございます。

Ｑ　依頼をすれば、必ず受任してくれるのですか？
Ａ　場合によっては、お受けできないこともあります。詳しくは「ご依頼をお受けできない場合」のページをご参照ください。

Ｑ　すでに他の弁護士に相談しているのですが、それでも大丈夫ですか？
Ａ　ウィステリア・バンデル法律事務所ではセカンド、サード・オピニオンも行っていますので、他の弁護士に相談されていても遠慮なく、ご相談ください。もちろん、当事務所の相談の後で別の弁護士等に相談、依頼されてもかまいません。

Ｑ　法律相談にあたって、事実関係などをうまく説明できないのですが。
Ａ　法律相談のあたり事前に詳しく事実関係を教えていただくと、法律相談がスムーズになります。「相談内容を説明する方法」のページを参考にしていただければと思います。もちろん、わかる範囲、可能な範囲でかまいません。

Ｑ　法律相談にあたって、家族や知人を同席させたいのですが、大丈夫ですか？
Ａ　同席者が１～２人程度であれば大丈夫です。その場合、同席者と相談者の方の関係、同席者の氏名を事前にお伝えください。同席者との関係で守秘義務は解除となります。

Ｑ　相談は必ず所定の時間（30分又は60分）で終了ですか？
Ａ　後に弁護士の予定がなければ、所定の手続にて延長可能です。

Ｑ　暴力団に所属していますが、相談・依頼はできますか？
Ａ　暴力団等の反社会的組織によるご相談は一切お受けいたしかねます。相談中に判明した場合、直ちに相談を中止します。また、相談開始前に当事務所指定の「暴力団排除等に関する確約書」に署名いただきます。

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講演・セミナー

Ｑ　どのような講義が可能ですか？
Ａ　依頼者の方のニーズに合わせた完全オーダーメイドになりますので、お気軽にご相談ください。
（例）
〇　同人サークル内の著作権勉強会
〇　同人誌即売会・イベント主催のミニ講演会
〇　ＮＰＯ法人や学校などで開催する労働法講義
〇　新入社員法務教育

Ｑ　ロールプレイは可能ですか？
Ａ　講師は高校などでロールプレイによる授業経験もありますので、十分対応は可能です。

Ｑ　予算が決まっているのですが。
Ａ　ご予算に応じた講義プランをご提案いたします。料金例もご参考にしてください。

Ｑ　全国どこでも来てもらえますか？
Ａ　全国対応可能ですが、著しく交通の不便な場所や危険な場所、海外につきましては、別途相談ください。

Ｑ　非常勤講師として定期的に来てほしいのですが。
Ａ　非常勤講師も対応可能です。なお、常勤講師につきましては別途ご相談ください。

Ｑ　従業員教育として法務研修をお願いしたいのですが、講義後、従業員の理解度を確認するための試験をすることはできますか？
Ａ　試験問題の制作、添削も行っています。ご担当者様に成績表を送付することも可能ですので、貴社・貴団体の人事考査に役立ててください。

Q　講演会終了後の質疑応答は可能ですか？
A　時間の許す限り原則として可能ですが、講義内容から逸脱する質問や個別具体的な質問、法律相談等にあたる場合につきましては、回答いたしかねることがあります。なお、講演会の場での法律相談は有料・無料問わず応じかねますので、「法律相談可能」などいった告知も厳禁とします。依頼・受任・紹介・当事務所の継続相談の案内も同様とします。

Ｑ　受講証明書を発行してほしいのですが。
Ａ　お申し込み時にご相談いただければ、発行は可能です。原則として、講義開始・終了時（長時間の場合は中間も含む）に受講生の方にご署名いただくことが発行要件となります。

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契約書・示談書・声明文等法律文書の作成・添削／書籍・記事・コラム等の執筆・監修

Ｑ　「執筆」とは、具体的にどのようなものですか？
Ａ　書籍や雑誌、コラムなどに、法律に関する文章を執筆します。なお、監修や共著も可能です。
（例）
〇　学生向けの法律書籍の執筆・監修（法教育分野も含む）
〇　同人誌の法律監修、共著
〇　アニメ、ライトノベル、マンガなどの法律監修
〇　雑誌記事の執筆

Q　契約書・示談書・声明文等の作成・添削の依頼は可能ですか？
A　法律文書としての性質があるものは、法律相談を経て、法律事件としてご依頼ください。なお、簡易な文書の添削であれば、鑑定ではなく法律相談の範囲内で実施することも可能です。

Ｑ　どのような分野を取り扱っていますか？
Ａ　コンテンツ（同人誌にまつわる法律問題、著作権など）、労働法、その他憲法問題、不動産取引、銀行取引、中小企業法務、一般民事、倒産法などについて執筆することが多いです。詳しくは、「取扱分野」のページをご覧ください。

Ｑ　執筆した文章の著作権はどうなりますか？
Ａ　執筆担当弁護士に帰属します。なお、記事等の書籍化等について、出版等必要な範囲内（出版権設定等）で著作権の利用許諾を得ることになります。著作権買取りをご希望の方は、別途ご相談ください。

Ｑ　原稿料／報酬はどうなりますか？
Ａ　予算に応じてご提案しますので、お気軽にご相談ください。なお、「料金」のページもご覧ください。

Ｑ　出版企画や取材あるいは、交渉等に立ち会っていただくことは可能ですか？
Ａ　日程調整の上対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。なお、「立会い・同行」のページもご覧ください。

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高校の出張授業

Ｑ　出張授業の内容はどのようなものですか？
Ａ　高校などの各種学校に弁護士が訪問し、教室等で弁護士が授業を行うことをいいます。

Ｑ　ウィステリア・バンデル法律事務所では、法教育についてどのような活動をしていますか？
Ａ　学校現場での授業のほか、各種シンポジウム、勉強会への参加、教材作りのための研究、教職員の方々との意見交換などがあります（おかげさまで、教職員の方の名刺はたくさんいただいています）。

Ｑ　私立ですが、出張授業は可能ですか？
Ａ　私立でも可能です。過去には私立高校の講師実績もあります。

Ｑ　専修学校・大学でも可能ですか？
Ａ　もちろん可能です。これから社会に出る学生に正しい法知識を身につけてもらうことは、専修学校・大学等であってもかわるところはないと考えています。

Ｑ　男子高・女子高ですが、出張授業は可能ですか？
Ａ　男子高・女子高いずれも可能です。

Ｑ　いわゆる教育困難校ですが、出張授業は可能でしょうか？
Ａ　ウィステリア・バンデル法律事務所では、教育困難校での講師実績もありますので、一度ご相談ください。

Ｑ　どういった法律分野の講義をするのですか？
Ａ　最近は労働法・ワークルール教育が多くなっていますが、覚せい剤など薬物問題、男女問題、刑事事件など可能な限りいろいろな分野についてお受けします。

Ｑ　模擬裁判の指導は可能ですか？
Ａ　可能ですが、弁護士一人では限界があるので、教職員の方にいろいろとお手伝いしていただくことがあります。

Ｑ　冒頭で「弁護士の仕事」についてお話してもらうことはできますか？
Ａ　ウィステリア・バンデル法律事務所が依頼を受けた学校の約３分の１が「弁護士の仕事」についてのお話を希望されています。守秘義務に反しない範囲で、弁護士の仕事内容を１０分程度でお話しします。

Ｑ　料金はどのくらいですか？
Ａ　学校の場所や講義内容によって様々ですので、一度お問い合わせください。その際、ご予算を提示していただければ、それに合うような講義プランをご提案いたします。

Ｑ　質疑応答の時間はとれますか？
Ａ　講義進行等の関係で難しいこともありますが、数分程度でしたらとることはできます。

Ｑ　教職員向けの法教育セミナーを開催してほしいのですが。
Ａ　当事務所では、現場に立つ先生方にこそ法律の知識が必要であると考えていますので、ぜひご協力させてください。

Ｑ　生徒向けの教材・チラシ・パンフレットを作成したいので、執筆・監修をお願いしたいのですが。
Ａ　ぜひご協力させてください。

Ｑ　出版社ですが、生徒や教職員向けの法教育教材の、執筆・監修をお願いしたいのですが。
Ａ　ぜひご協力させてください。

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立会い・同行

Ｑ　立会い・同行では具体的に何をしてくれるのですか？
Ａ　依頼者の方のそばに付き添って、現場でいつでも弁護士に相談できる、というイメージで考えてください。もちろん、必要があれば弁護士側からも適時アドバイスはさせていただきます。なお、現場相談は相手方・第三者等に聞かれることが前提になりますので、その範囲内で弁護士の守秘義務は解除となります。

Ｑ　どのような事件・案件が立会い・同行の対象になるのですか？
Ａ　契約締結、現地調査、各種取材、会議立会い等、紛争性のないもの・紛争予防となるものが対象となります。いずれも個別具体的事件・案件によって立会い・同行の可否がかわります。お気軽にご相談ください。

Ｑ　代わりに交渉はしてもらうことはできますか？
Ａ　あくまで主体は依頼者様になります。そのため、原則として、弁護士が直接依頼者様以外と話をすることはありません。また、相手方等依頼者様以外の方から、契約時間内外を問わず弁護士に直接質問・問い合わせがあっても弁護士は対応いたしかねます。その前提として、相手方に弁護士の立会い・同行の趣旨や位置づけを説明します。交渉についての依頼は、別途ご相談ください。

Q　立会い・同行にあたっての資料作成を依頼することもできますか？
A　オプションとして、各種資料作成をご依頼いただくとも可能です。また、ご依頼者様が作成された資料等の添削も行っています。詳しくは、「契約書・示談書・声明文等法律文書の作成・添削／書籍・記事・コラム等の執筆・監修」のページをご覧ください。

Q　弁護士の業務は、立会い・同行の終了までですか？
A　契約で定めた時刻が経過することで終了となります（タイムチャージ制）。途中で終了した場合でも、料金の払い戻しには応じかねます。なお、現場延長は弁護士が後の予定がない場合に限り可能ですが、通常よりも割増料金となります。

Q　アフターフォローはしてもらえますか？
A　立会い・同行、いずれも原則としてその場で業務は終了になります。しかし、別途オプションで、以下のような対応をさせていただくことも可能ですので、ぜひご利用ください。
〇　一定期間・回数の継続相談
〇　契約書、示談書その他各種文書の作成、チェック等

Q　相手方からの質問等には回答していただけますか？
A　守秘義務の問題もあるため、原則として回答は差し控えさせていただきますが、以下のすべてを満たす場合、回答は可能になります（その場合、その場にいるすべての者との関係で守秘義務は解除となります）。
〇　ご依頼者様の同意があること
〇　契約時間内（延長があった場合延長時間内）であること
〇　弁護士の回答可能な範囲であること

Ｑ　立会い・同行はどんな場所でも可能ですか？
Ａ　全国対応可能ですが、著しく交通の不便な場所や危険な場所、海外につきましては、別途相談ください。

Ｑ　法律相談・初回面談は必要ですか？
Ａ　立会い・同行に先立って法律相談・初回面談を必ず受けてください。

Ｑ　即日対応は可能ですか？その場合でも法律相談・初回面談は必要ですか？
Ａ　状況によっては即日対応が可能なこともありますが、大幅な割増料金をいただくことになります（即日でなくても、近接した日程であれば割増料金の対象になります）。その場合でも、立会いに先立って、法律相談・初回面談を受けていただく必要があります（緊急性が高い場合、電話口で概略だけおうかがいして、出張相談という形をとることもできます）。

Ｑ　SkypeやZoom等のビデオ通話は可能ですか？
Ａ　内容次第ですが、対応は可能です（なお、「スカイプ法律相談・面談・個別指導等」のページもご参考ください）。

Ｑ　外国語による交渉等は可能ですか？
Ａ　現時点では対応していませんが、通訳をつければ可能になることもあります。その場合、別途通訳料金もご負担いただきます。

Ｑ　立会いは弁護士ひとりだけですか？
Ａ　案件によってはご依頼者の事前の承諾のもと、専門家の同席を依頼することがあります。たとえば、不動産の退去立会いでは、経験豊富な不動産業者に同席してもらうことがあります。その場合、その専門家の同席費用もご負担いただきます。

Ｑ　費用はどのくらいですか？
Ａ　事案の難易度によっても変わりますが、大きく変わるのが当事務所からの移動距離です。軽微な案件でも、移動距離が大きくなると料金も高くなる傾向にあります。「料金」のページもご参考ください。また、当事務所の弁護士以外の専門家等が同席する場合、専門家等への日当も発生します。

Ｑ　ウィステリア・バンデル法律事務所にて、契約交渉・会議等をすることは可能ですか？
Ａ　もちろん可能です。その場合交通費等が発生しないので割安になることが多いです。また簡易なものであれば、その場で契約書等も作成できますので、交渉から書面のやり取りまでの流れがスムーズになります。

Ｑ　弁護士の立会いや同行に相手方が承諾しないのですが。
Ａ　相手方が立会いや同行に承諾しない場合、弁護士がこれらを行うことはできません。その場合、近くの喫茶店等で弁護士が待機する方法や、スカイプ等による方法もありますので、弁護士にご相談ください。

Q　弁護士であることを隠して立会い・同行をしていただくことは可能ですか？
A　万が一それが露見した場合、無用な紛争を招く原因になりますので原則としてお断りしています。なお、弁護士が相手方等に、立会等の趣旨や業務範囲について説明することがあります。


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顧問契約

Ｑ　弁護士の顧問契約は具体的にどのような内容ですか？
Ａ　料金やニーズによって異なりますが、おおむね以下の内容になります（講義や講演ご希望の方は「講演・セミナー」のページをご覧ください）。
〇　弁護士による定期訪問・定期的な法律相談
〇　契約書等各種書面のチェック
〇　定例会議の列席

Ｑ　顧問契約は法人だけですか？
Ａ　個人の方でも大丈夫です。特に、個人のクリエイター、同人誌作家の方の顧問契約を歓迎します。代表者の定めがあれば、法人格のない団体（サークルなど）でもかまいません。なお、初回面談のヒアリングにより、顧問契約ではなく個別の法律相談等をお勧めすることや、ご依頼自体をお受けできない場合があります。

Ｑ　役員（役員の家族も含む）の個人相談、事件の受任も可能ですか？
Ａ　契約内容によっては可能です。ただし、取締役会ないしは株主総会による承認決議が必要になることもあります。

Ｑ　常勤またはそれに近い形で訪問してもらうことは可能ですか？
Ａ　いわゆる組織内弁護士（インハウス・ローヤー）という形になります。なお、組織内弁護士については日本組織内弁護士協会や日本弁護士連合会などのサイトをご覧ください。

Ｑ　非常勤取締役、監査役など非常勤役員への就任は可能ですか？
Ａ　責任限定契約の締結、D&O保険の加入など、条件次第では可能ですので、一度ご相談ください。

Ｑ　経営指導・コンサルティングをしてほしいのですが。
Ａ　当事務所の弁護士は、正社員としての経験があることや中小企業の経営者や個人事業主等との接点が多いことから、ビジネスの現実に即した形で法務コンサルティング・アドバイスをすることが可能となっています。もっとも、経営それ自体の指導（いわゆるビジネスマターに属する事項）は原則としてお断りしています。

Ｑ　会計帳簿等をみてほしいのですが。
Ａ　簡易な帳簿等でしたら本来の法律相談等に付随する範囲でチェック可能ですが、専門的な会計・財務・税務指導は、公認会計士ないしは税理士にご依頼ください。

Ｑ　顧問契約には審査がありますか？
Ａ　はい、ございます。審査の結果、ご希望に添えかねる場合がございます。

Q　顧問の申込をすれば、必ず受けてくれるのですか？
A　通常初見で顧問契約となるケースよりも、何らかの事件や講義の依頼・受任、複数回の法律相談を経て、互いの信頼関係を構築した上で顧問契約を締結することが多くなっています。そのため、初回は顧問契約ではなく、複数回の法律相談を勧めることがほとんどです。なお、依頼内容が法令・弁護士職務基本規程・公序良俗等に違反する場合や、暴力団等に属する場合、その他様々な事情から当事務所で不適切と判断したものにつきましては、顧問契約をお受けすることはできません。詳しくは、「ご依頼をお受けできない場合」のページをご覧ください。

Ｑ　顧問契約はいつでも解約できますか？
Ａ　解約自体はいつでも可能ですが、月途中の解約の場合、すでにお支払いいただいたその月の分の料金は返金いたしかねます。

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少額請求支援

Ｑ　少額請求支援とは何ですか？
Ａ　弁護士が前に出ず、法律相談等を利用して、紛争解決を図る方法です。

Q　事務所や弁護士の名前は出ないのですか？
A　弁護士が前に出る場合、通常の交渉等としてご依頼ください。

Q　現在訴訟中ですが、少額請求支援の対象ですか？
Ａ　訴訟その他、裁判上の手続は対象外です。なお、ＡＤＲの支援は可能ですので、ぜひご利用ください。

Q　少額請求支援のメリットは何ですか？
A　請求額か低く、弁護士費用との関係で弁護士に依頼できない案件について、より費用を安くすることで、弁護士の支援を受けることができます。

Ｑ　具体的な利用例はありますか？
Ａ　ケースバイケースですが、複数回の法律相談をメインとしつつ、文書作成支援（通知文等の添削等）を利用される方が多いです。



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