はじめに
ウィステリア・バンデル法律事務所では、インターネット（５ｃｈ、ツイッター等）にかかる誹謗・中傷・プライバシー侵害等（いわゆる炎上など）のご相談が最近増えています。その多くは「犯人を特定して謝罪させたい」「慰謝料請求したい」というものですが、当事務所でインターネットの誹謗中傷についてどのように考えているのかご説明しようかと思います。なお、著作権との関係で、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく削除申請をお考えの方は、こちらをご覧ください。
犯人特定のためには
法的責任を追及するためには「犯人特定」をしなければなりません。犯人特定の手法として、「発信者情報開示請求」というものがあります。発信者情報開示請求とは、インターネット上の投稿者を特定するための法的手続をさします。インターネットは匿名で書き込みがされることが多いため、名誉毀損やプライバシー侵害といった違法な書き込みをした者に対して、損害賠償請求や刑事告訴をするためにまず発信者情報開示請求という手続を採る必要があります。
発信者情報開示請求の根拠は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、「プロバイダ責任法」とします）にあります。詳細は省略しますが、プロバイダ責任法第４条第１項の要件を満たした場合に発信者情報開示請求をすることができます。なお、メールやツイッターのメッセージ等、特定個人間の誹謗中傷等はプロバイダ責任法第２条第１号の「特定電気通信」にあたらないため、発信者情報開示請求をすることはできません。この場合、任意開示や弁護士照会（弁護士法第２３条の２）などといった方法をとることになります（写真は兵庫県養父市）。
発信者情報開示請求手続の流れ
おおまかには、以下の流れとなります。
１．サイト（５ｃｈやツイッター）管理者に対して、投稿者のIPアドレス・タイムスタンプの開示請求をします。
任意開示という方法もありますが、投稿者の個人情報保護の問題から、通常、サイト管理者は任意開示に応じることは少ないです（その意味で、サイト管理者は被害者と投稿者双方の権利・自由の板挟みになっている状況です）。そのため、裁判所の仮処分という方法を採ることが多いです。裁判所の仮処分が得られれば、「公的機関のお墨付きがある」ということで開示に応じる管理者が多いです。
２．１で得られた情報をもとに投稿者のプロバイダを特定します。
これは、Whoisを検索すれば判明します。whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスをいいます。
３．２で判明したプロバイダに対して、投稿者の住所、氏名等の開示請求を行います（※）。
１と同様に投稿者の個人情報保護の観点から、裁判手続を採ることが多いです。なお、投稿者特定のための情報削除を防止するための別途、仮処分をとることもあります。
※ プロバイダがMVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）の場合には、3の手続の前に、MNO（Mobile
Network Operator、移動体通信事業者）に対して開示請求をする必要があります。日本の主なMNOとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどがあります。また、ジェイコム（J:COM）の場合、通信記録はジュピターテレコム、顧客情報はジェイコム各社が管理しているため、まずジュピターテレコムに発信者情報消去禁止の仮処分を申し立て，その情報を元にジェイコム各社に発信者情報の開示請求をすることになります。
発信者情報開示請求の問題点
１．成功するかどうかわからない。
理論上はプロバイダ責任法の要件をみたせば、「発信者情報開示請求手続の流れ」１～３の手続で投稿者の特定が可能だと思われる方も少なくありません。しかし、「発信者情報開示請求手続の流れ」３でわかるのは、厳密にいうと「投稿者の」個人情報ではありません。たとえば、以下のような場合、発信者情報の特定は極めて困難ないしは不可能であるとされています。少し知識のある投稿者であれば、このあたりの技術的欠陥を駆使して投稿してきます。
○ そもそもサイト管理者情報が非公開で、whois検索をしてもその特定が非常に困難な場合（アダルトサイトや海賊版サイトなど、サイト自体が違法な場合に多いです）。
○ ログ保存期間が経過（通常は数か月程度）。
○ 投稿者が街中の無料wi-fiなどを利用（なお、携帯電話、スマートフォン、タブレットの場合製造番号やSIMカード番号が判明することがあるため、そこから投稿者の特定が可能になることはあります）。
○ なりすまし投稿。
○ 海外プロキシサーバ経由の投稿。
２．投稿者が特定するまでに、時間と費用がかかること。
弁護士に依頼するとしても、投稿者特定まで数回の裁判手続を要するため、その都度費用がかかります（弁護士費用の他、交通費、仮処分の場合は担保、その他各種手続費用など）。それで、特定に成功すればよいのですが、１の事情から特定に成功せず、弁護士費用が無駄になったというケースもあります。
なお、発信者情報開示請求の場合、個別具体的な事情にもよりますが、「犯人特定まで」で１００万円を超えることも少なくありません。その後、損害賠償請求その他犯人に対して法的制裁を求める場合、別途費用が必要になります。
３．仮に特定したとしても、費用回収ができるかどうかわからない。
仮に特定が成功したとして、そこがスタートラインです。そこから、損害賠償請求を行うわけですが、そもそも投稿者が無資力であった場合、最終的な費用回収は困難です。われわれ弁護士は最終的な回収可能性まで考えて、法的手続を検討します。具体的には、相手方の家や土地といった不動産、預貯金、給料の目途などを調査し、回収見込みがない場合（強制執行が困難な場合）は、弁護士費用すら回収できないことを伝えて、受任を断ることもあります。しかし、インターネット上の被害の場合、そもそも相手方が特定できていないので、調査のしようがありません。つまり、多額の費用を投じて相手を特定したはいいけれども、相手にお金がないので泣き寝入りといったこともあるわけです。
４．採算度外視でも、無意味に終わることもある。
１～３の説明で、ほとんどの相談者の方は、発信者情報開示を断念されます。しかし、「お金はどうでもいい、とにかく犯人を懲らしめたい」という相談者もたまにいらゃっしゃいます。まず、単に溜飲を下げる目的の訴訟について、基本的に当事務所が受任することはありません。仮に受任したとしても、特定ができなければ溜飲を下げるも何もないですし、特定したとしても、投稿者が無資力で「好きにしろ」と開き直られれば、どうしようもありません（逆に投稿者にそれなりの資力や社会的立場があれは、訴訟や和解の途はあるでしょう）。そのように考えると、依頼者の方の溜飲を下げるという目的も果たされないことがあるということです。
５．さらなる炎上の可能性も
仮に、犯人を特定したとしても、別の誰かが誹謗中傷的な投稿をすることもあります。その都度法的措置を採ることは、費用や時間、手間の面から考えても、非現実的です。また、炎上に対して法的措置を行ったことで、さらに炎上したケースもあります。発信者開示請求をはじめ、ネット上の誹謗中傷に対する法的措置が、さらなる被害を拡大させることにもなりえます。
警察は動くのか
発信者情報開示請求には上記のような問題点があることから、民事手続ではなく刑事手続、すなわち警察に通報するという方法は採れないか問題となります。もちろん、警察を動かすことそれ自体は特に費用は不要なので（せいぜい交通費程度）、警察に相談に行かれたというご相談者の方も少なくありません。
理論上は、犯人が特定できていない状態でも、被害届の提出や告訴をすることは可能です（被害届と告訴の違いはここでは省略します）。しかし、現実はなかなか厳しく、少なくとも犯人特定に至っていない段階で、警察が正式に被害届や告訴を受け付けるといったことはほとんどありません。各都道府県警察にはいわゆるサイバー警察が存在しますが、サイバー警察であってもなかなか積極的に動きません。
もちろん、弁護士が被害者の方と同行して説得する、ということはありえるところですが、それでも徒労に終わってしまうということが実情です。
ウィステリア・バンデル法律事務所のスタンス
「発信者情報開示請求の問題点」で述べたように、ほとんどの相談者が上記の説明をすると、依頼を断念されます。もちろんこれでよいはずがなく、現行法制度の不備や、警察の実務運用など問題はたくさんあります。しかし、弁護士といっても強制的な権力をもっているわけではないので、相談のたびに歯がゆい思いをしているのが現状です。
もっとも、有名人以外は基本的に一過性のものであり、しばらくすると炎上等は沈静化する傾向にあります。また、ご相談者が真摯に対応したことで、早期の沈静化に成功したケースもあります。ウィステリア・バンデル法律事務所では、誹謗中傷・炎上に対するアドバイスも可能な限りさせていただきます。ご相談者その他関係者の方の身体等に危険が迫っている場合は、緊急案件として優先的に相談日程を調整いたします。なお、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく削除申請についてはこちらをご参照ください。
ネット上の誹謗中傷・炎上などについて、弁護士の選び方
「ネットに強い弁護士」などとして発信者情報開示請求の説明をしている法律事務所や弁護士のサイトがたくさんあります。もちろん、そうした実績がたくさんあるので、相談・依頼すること自体はまったく問題ないのですが、少なくとも上記のリスクを説明しない弁護士には依頼しないほうが良いかと思います（リスクの評価については、弁護士ごとに異なるところかと思います）。なお、発信者情報開示請求に要した弁護士費用は全額回収できるとうたう法律事務所もあり、実際にそのような裁判例もあるようですが（※）、すべての事案で全額認容されるわけでもありませんし、特定や執行可能性のリスク軽減を説明したものでもありません（発信者情報開示請求に限らず、強制執行を視野に入れていない弁護士には依頼しないほうが良いでしょう）。
※ 東京地裁平成24年1月31日判決判時2154号80頁（控訴審：東京高裁平成24年6月28日判決）。
参照条文
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任法）
（平成十三年法律第百三十七号）
（趣旨）
第一条 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。
二 特定電気通信設備 特定電気通信の用に供される電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。）をいう。
三 特定電気通信役務提供者 特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。
四 発信者 特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者をいう。
（発信者情報の開示請求等）
第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
２ 開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。
３ 第一項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。
４ 開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。