ご依頼をお受けできない場合

 相談者や依頼者の中には、「弁護士に依頼したら必ず受けてくれる」と考えていらっしゃる方も少なくありません。しかし、弁護士は依頼があったからといってそれを受けなければならないという法律や決まりはありませんし、その理由を告知する義務もありません。医師などと異なり弁護士には依頼の受任義務はなく、受任するかどうかは弁護士の自由判断ということになります(受任後の辞任も同様です)。
 もっとも、相談者の中にはいくつもの法律事務所を回ったけれども(多いときには10軒以上)どこも受けてくれなかった、という方もいらっしゃいます。そういった方は、下記「ご依頼をお断りするおおよその目安(以下、「下記の目安」とします)」のいずれかにあたる可能性があります。つまり、おおむね下記の目安のいずれかにあたる場合に弁護士は受任を敬遠する傾向にあり、決してウィステリア・バンデル法律事務所独自のものではないということです。そのうえで、ウィステリア・バンデル法律事務所は、依頼者の方と弁護士の齟齬を少しでも払拭できればという思いで、下記の目安を公開した次第です(顧問先であっても例外ではありません)。
 下記の目安にあたるかどうかの判断は実際に相談を受けてみないとわからないので、お悩みの方、ぜひウィステリア・バンデル法律事務所にご相談ください(法律相談の詳細はこちらから)。なお、ウィステリア・バンデル法律事務所で受任できない場合、その理由を答えできないこともございます。
 

【ご依頼をお断りするおおよその目安】
○ 法令や条例・弁護士職務基本規程・弁護士倫理・公序良俗に違反すると弁護士が判断した依頼。
(例)・弁護士を利用しての恫喝、脱法的手段等
   ・すでに相手方関係者から相談や依頼を受けている場合
   ・提携弁護士等
○ 反社会的、あるいはこれに準ずる程度に違法性が著しいものと弁護士が判断した団体・個人からの依頼。
○ 弁護士が多忙の場合。
〇 外国語・日本国外の手続が必要になる場合(事件によっては受任可能ですが、翻訳手続、日本国外からの各種書類取得手続など、事件処理に相当費用・時間がかかりますので、通常の事件に比べて料金が大幅に上がります)。
○ その他、依頼者と信頼関係を構築することが困難と弁護士が判断した場合。
(例)・極端に感情的な依頼者(ある程度感情的になるのは仕方ないとしても・・・)
   ・弁護士の処理方針(報酬額含む)にどうしても納得できない依頼者
   ・社会人としての最低限の礼節、常識を欠く依頼者
   ・約束事、期限にルーズな依頼者(ドタキャンや提出期限の大幅遅延など)