近時、相談等の申込みに際し、事務連絡のため、折り返しの電話やメールにまったく返信のない方がいらっしゃいます。他の申込者や相談者との関係で日程調整ができないこともあるなど、事務手続に多大な支障をきたしています。その上で、連絡がとれない場合、返信のない場合、キャンセル扱いとさせていただくことがあります。その場合、今後のご相談・お申し出をお断りすることがあります。相談者・申込者の方もご事情がありますので、やむを得ない日程変更やキャンセルそれ自体を否定するわけではありませんが、その場合できるだけ早めのご連絡をお願いします。なお、日程変更をされた場合、変更前のご予約はキャンセル扱いになります（おひとり様で複数の予約枠を確保することはできません）。他の予約等の関係で、再度変更前をご希望されてもお請けいたしかねる場合がございます。
　円滑な相談等のためにも、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。

＜＜利益相反との関係＞＞
　弁護士は弁護士職務基本規程（利益相反の禁止）との関係で、依頼者の相手方から同一事件の依頼を受けることができません。これは、相談でも同様と解釈されており、たとえばＡさんから相談を受けたにもかかわらず、Ａさんの相手方のＢさんから同一事件の相談を受けることはできません。しかし、相談前段階で、弁護士が実質的なアドバイス・回答をしていない場合にはあてはまらないと解されています。なぜならば、相手方に弁護士がつくことを妨害するために、片っ端から弁護士に相談申込み・予約することを防ぐためです。
　当事務所でも、実質的な相談（初回相談になることが多いです）に入る前にキャンセル又はキャンセル扱いとした場合、その相手方から相談・依頼を受けることがあります。しかし、その場合でも、キャンセルのあった相談予約者等の事前情報等を相手方（現相談者・依頼者）に提供することはありません。キャンセルにあたっては、この点ご留意ください。なお、「ご依頼をお受けできない場合」のページもご覧ください。