料金

 法律事務所、弁護士に支払う料金について、よくわからないという声が多く、それが原因で弁護士と依頼者間のトラブルが発生し、弁護士会などに苦情が寄せられています。そこで、ウィステリア・バンデル法律事務所では、以下の考え方に従って、料金等を呈示・設定しています。

〇 依頼者・受講生の方に納得していただけるよう、 丁寧に料金説明をいたします。
〇 依頼者・受講生の方の予算に応じたプランもご提案させていただきます(月次報酬制・成功報酬スライド制など)。
〇 料金は難易度・労力・移動時間など様々な事情を考慮して決定しますが、なるべく安くできるよう努めます。


料金表 (消費税別)

○ 法律相談料
 (来所相談初回30分) 無料
 (スカイプ相談初回60分) 5,000円(税込・5,500円)
 (スカイプ相談2回目以降60分) 8,900円(税込・9,790円)
 (その他) 30分につき5,000円(税込・5,500円)

※上記の「その他」は、初回以外の来所相談、出張相談などをさします。
※途中で終了しても時間割等による払い戻しはいたしません。
※同じ相談者であっても、別事件であると当事務所が判断した場合は、初回相談扱いとして、来所30分無料とさせていただきます。
※正式な受任となった場合、お支払いいただいた相談料の全部又は一部の範囲で、受任の対象となった事件等の料金の減額あるいは、所定相談時間超過分の相談料金の割引とさせていただきます。
内容証明郵便発送後や立会い・同行後の法律相談は、一定の範囲で無料又は減額させていただきます。その後の訴訟・交渉等の受任も前にお支払いいただいた料金に応じて、一定範囲で割引をさせていただきます(当サイト「内容証明郵便」のページ立会い・同行・プレゼン(説明)代行のページなどをご覧ください)。なお、一部例外もございますので、相談・依頼時に弁護士にご確認ください。
※法人・団体名義の法律相談、初回来所の場合でも有料となります。
※緊急相談につきましては、当事務所より指定した場合を除き、初回来所でも有料かつ割増料金を頂戴します。
※出張相談の場合、別途出張料金をお支払いください。

○ 資格試験受験生の講義等(60分)
 (個別指導) 9,800円~
 (少人数ゼミ) 19,800円~

当サイトの「司法試験・行政書士など法律系資格試験の個別指導・少人数ゼミ・家庭教師」の料金をご覧ください。
※原則として、1回ごとの契約になります。

○ 資格試験受験生以外の講義・セミナー
 要相談 

当サイトの「講義・セミナー」の料金を参考にしてください。

〇 記事・コラム等の執筆・監修(内容証明郵便など法律文書を除きます)
 19,800円~

※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、交渉に準じた料金が別途発生します。

○ 内容証明郵便・契約書・示談書など法律文書作成・チェック
 (弁護士名義なし) 19,800円~
 (弁護士名義あり) 29,800円~
 (文書チェック) 9,800円~

※実質的に複数の内容である場合には、1通であっても複数分の料金となります。
※法律相談料は別途となります。ただし、法律相談料の全部又は一部を充当します。
※簡易な文書チェックにつきましては、通常の法律相談の範囲内で行うこともできます。
※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、交渉に準じた料金が別途発生します。
※文書チェックで弁護士名義が必要な場合、別途ご相談ください。

○ 立会い・同行・プレゼン(説明)代行
 (立会い・同行/60分) 19,800円~
 (プレゼン(説明)代行/60分) 39,800円~
 (現場延長料金/30分) 15,000円~

※途中終了の場合でも、時間割等による返金は致しかねます。
※現場延長料金は、立会現場にてお支払いください。なお、弁護士の予定次第で、現場延長に応じられないことがあります。
※文書作成の場合は、「内容証明郵便・契約書・示談書など法律文書作成・チェック」に準じます。
※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、その期間に応じた別途料金が発生します。

○ 顧問契約(月額)
 14,800円~

当サイトの「顧問契約」の料金例を参考にしてください。なお、顧問先につきましては個別の顧問契約期間・内容に従い、上記料金について最大で半額まで減額させていただきます。

○ 諸費用(実費相当額)
 交通費、宿泊費、調査・取材費用、電話・通信料金、郵便・配送料金、印刷代(印刷手数料込)、外注費、各種証明書等の交付手数料、公租公課等その他業務遂行のために必要な経費がこれにあたります。実費相当額についてお見積り段階で算定できない場合、事前に概算額をお預かりし、業務遂行中ないしは終了後で精算させていただくことがあります。

※一定金額を上限として、上記料金(報酬)に実費相当分を含めて計算することもあります。
※事務手続の関係から、個別の領収書等の提示は差し控えさせていただきます。
※交通費や宿泊費はおおむね標準的、常識的な方法(新幹線や特急の普通指定席、一般的に移動困難な場所でのタクシーの利用、標準的なビジネスホテル等)によります。
※印刷代は事務所で印刷する枚数に応じて計算します(DVD-R等への書き込みを含み、原則として税別1枚12.4円で計算します)。なお、訴訟記録等の謄写費用、外注による高画質印刷が必要になる場合や、A3以上の印刷等は別の料金体系(外注費等)になります。

〇 出張料金
 出張相談、講義、立会い・同行など、事務所外で活動する場合に発生します。実際の活動時間を除く事務所出発から帰所まで移動・待機・交通機関の乗り換え時間・時間等(以下、「移動時間等」とします)を合算した時間をもとに、その移動時間等に応じて発生する料金です。
 (当事務所からおおむね徒歩10分以内) 0円
 (事務所出発から帰所まで60分につき) 5,000円
 (往復4時間超・日帰り) 50,000円
 (宿泊) 1泊につき50,000円に、上記時間ごとの料金を加算

※移動時間等は原則として、電車・バス・新幹線・航空機等合理的経済的方法で計算します。
※別途、交通費・宿泊費等実費をご負担ください。
※あくまで目安です。実際の業務内容、出張等の場所等によって増減することがあります。
※前日入りが必要な場合の前日分及び、夜行バス、寝台特急、フェリー泊、業務終了後の宿泊等も1泊とみなします。
※海外その他長期間の出張につきましては、別の料金体系となりますので、別途ご相談ください。

〇 交渉・調停・審判・訴訟等
 旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に、原則として1個の事件ごとに「経済的利益の額」を基準に計算します。なお、刑事事件につきましては別途ご相談ください。

【着手金】
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

【報酬金】
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

※着手金は事件の成否にかかわらず発生します。原則として、弁護士の着手前に一括してお支払いください。
※着手金の最低額は10万円です。
※事件の性質やご依頼者の方の事情等を勘案し、月次報酬制度、タイムチャージ、報酬金スライド制(着手金を減額し、その分報酬金を多くする方法)を採ることもあります。
※報酬金スライド制採用時その他、報酬金が高額になる場合、その全部又は一部を予納いただくことがあります。
※報酬金は原則として経済的利益が発生した場合にお支払いいただきますが、ご依頼者の方に帰責事由がある場合や、弁護士に無断で事件を終了させた場合などに、みなし報酬金(報酬金の全額あるいは月次報酬6か月分の高い額)をお支払いいただくことがあります。
※専門性や難易度の高さ、事件終了までの期間に応じて上記金額に割増料金が発生することがあります。

【経済的利益の意味・範囲】
1.経済的利益とは、弁護士に依頼することによって依頼者等が獲得、回復、維持しようとする金額、物の価値のことをいいます。おおむね、以下の方法で計算します。執行事件を除き、執行・回収の成否は問いません。
(1)金銭債権の場合はその額、物のついてはその評価額
(2)複数請求の場合は原則として合算
(3)算定困難な場合は800万円で計算
(4)終期不明の継続的給付については7年分で計算
2.以下の範囲も経済的利益に含みます。
(1)相手方が、訴えないしは上訴の取下げ、請求認諾、放棄、免除、任意弁済、請求権の放棄を行った範囲
(2)相殺(訴訟内外の相殺契約・合意を含む)によって、相手方の請求を排斥した範囲
(3)利息、遅延損害金、違約金、源泉徴収された部分
(4)上記いずれかと同等ないしは類似の効果があると弁護士が認める範囲

【事件の単位・個数と継続依頼の料金】
〇 事件は、訴訟物、請求内容、原因の共通性、相手方の人数、その他諸般の事情を総合的に勘案して、1個性を判断します。
〇 文書作成(交渉等に付随するものは除く)、交渉、調停、審判、訴訟の各審級(差戻審も差戻前の上級審と別に1個とカウントします)、保全手続、執行・回収は各1個として扱います。そのため、原則として、各手続ごとに着手金、報酬金等をお支払いください。
〇 同一事件について継続受任した場合は、前の手続でお支払いいただいた着手金は前の事件の内容・既にお支払いいただいた額に応じて減額いたします。可能な限り早期に暫定・概算額は呈示させていただきますが、正式な料金呈示は継続事件依頼時となります。
〇 報酬金につきましては、継続してご依頼いただいた場合に限り(執行・回収を除く)、前の事件と合算して経済的利益の額を計算します。ただし、前の事件で報酬額や報酬割合を減額した場合には、上記の報酬額の範囲(報酬金スライド制を採用した場合には、スライド後に増額した報酬の範囲)に修正することがあります。また、前の事件の結果に応じて、継続事件受任時に報酬金の予納をしていただくことがあります。



【ご注意】
〇 お電話での料金呈示は行っておりません。法律相談または初回面談の際、弁護士にお問い合わせください。
〇 振込手数料等は、相談者・依頼者・受講生の方のご負担となります。
〇 原則として、着手前のご入金となります。
〇 ご依頼内容、緊急性、出張等の場所、その他難易度等に応じて、上記金額の増減をすることがあります。
〇 料金表又はご契約の時間以内で相談や講義等が終了した場合でも、差額分等の返金はいたしかねます。
〇 お見積書の有効期限は、原則として提示より2週間以内となっています。また、見積書提示より2週間以内であっても、状況の変化により料金もかわることがあります。
〇 料金表にかかわらず、法テラスの民事法律扶助、国選弁護、日本弁護士連合会委託援助、LAC等で定める基準を下回らないものとします(法律相談を除く)。