法律事務所、弁護士に支払う料金について、よくわからないという声が多く、それが原因で弁護士と依頼者間のトラブルが発生し、弁護士会などに苦情が寄せられています。そこで、ウィステリア・バンデル法律事務所では、以下の考え方に従って、料金等を呈示・設定しています。
★ 依頼者・受講生の方に納得していただけるよう、 丁寧に料金説明をいたします。
・ご要望に応じ、御見積書（お見積りメール）を発行します。
★ 依頼者・受講生の方の予算に応じた、きめ細かなプランをご提案させていただきます。
・月次報酬制、報酬スライド制（着手金を少なくして、報酬金の割合を多くするもの）など
お電話・メールでの具体的・最終的な料金の呈示はいたしかねます。
必ず、法律相談又は初回面談を受けてください。
弁護士の業務は完全オーダーメイドであり、ご依頼をお受けできるかどうかを含め、ご相談者様の意向を十分にお聞きし、様々な事情を総合考慮し、弁護士の専門的判断のもとで方針等を決定します。こうした弁護士の業務の性質上、ご相談前のお電話やメールでの料金呈示は、どうしても難しいものとなっています。料金の適正化のためにも、ご理解のほど何卒よろしくお願いします。その上で、下記料金表をご参考いただければ幸甚です（料金表はいずれも消費税込みの総額表示です）。
料金表（いずれも消費税込）
〇 法律相談料
（創作活動等初回・60分） 無料
（上記以外初回・60分） 5,500円
（2回目以降60分） 9,790円
※すべてオンライン相談となります。なお、対面による相談を希望される場合、有料による出張相談にて対応いたします（全国対応可能）。この場合、基本料金として60分11,000円（税込）＋出張場所に応じた出張料金（税込5,500円～）＋交通費等となります。
※「創作活動等」とは、クリエイティブ（商業誌、同人誌、YouTubeなど動画制作、ゲーム、アニメなど）に関するもの、又はそれに付随するもの（創作活動での誹謗中傷など）をいいます。創作活動等とは無関係なもの、申込み時点で相談内容がわからないものについては、「創作活動等」にあたらず「上記以外」となります。
※「初回」とは、当事務所に初めて相談・面談をした方の相談・面談をさし、異なる案件であっても、既に一度相談等をされた方は（無断・当日キャンセルを含みます）、「初回」にはあたりません。
※緊急相談の場合、「創作活動等初回」でも有料かつ割増料金となります。
※同人誌などの作品・契約書等各種文書等のチェックについて、1～2ページ程度等、簡易なものであると弁護士が判断した場合、通常の法律相談としてご案内させていただきますが、それを超える場合、「文書・同人誌等チェック」として税込16,500円～となります。
〇 資格試験受験生の講義等（60分）
（個別指導） 10,780円～
（少人数ゼミ） 21,780円～
※当サイトの「司法試験・行政書士など法律系資格試験の個別指導・少人数ゼミ・家庭教師」の料金をご覧ください。
※原則として、1回ごとの契約になります。
〇 資格試験受験生以外の講義・セミナー
要相談
※当サイトの「講義・セミナー」の料金を参考にしてください。
〇 同人誌回収業務対応
（個別対応なし回収事務代行）
1か月 60,000円～
2か月 90,000円～
（個別対応付回収事務代行）
1か月 150,000円～
2か月 200,000円～
※法律相談については、上記、「法律相談料」の料金となります。
※回収告知文の作成代行・添削等は、下記、「内容証明郵便・契約書・示談書など法律文書作成・チェック」の料金となります。
※イベント会場での回収同席は、「立会い・同行」にて対応いたします。
※回収事務代行のみであっても、回収告知文について必ず当事務所によるチェックを受けてください。
※個別対応付回収事務代行は、一定の範囲でクレーム対応も可能ですが、紛争性を帯びた場合別途交渉案件としてご依頼いただくこともあります。なお、回収期間中にまったく問い合わせがなかった場合でも、一切返金はいたしかねます。
※個別対応付回収事務代行につき、事情によっては、専用電話番号を取得することがあります。その場合、別途回線取得費用をご負担ください。
※想定回収数の2倍程度に相当する実費について預り金を頂戴します。
〇 記事・コラム等の執筆・監修（内容証明郵便など法律文書を除きます）
33,000円～
※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、交渉に準じた料金が別途発生します。
〇 契約書・示談書など法律文書作成・チェック、同人誌等のチェック
（文書作成） 33,000円～
（文書・同人誌等チェック） 16,500円～
※実質的に複数の内容である場合には、１通であっても複数分の料金となります。
※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、交渉あるいはそれに準じた料金が別途発生します。
※同人誌・その他作品のチェックで、1～2ページ程度等、簡易なものであると弁護士が判断した場合、通常の法律相談としてご案内させていただきます（こちらのほうが安価になります）。
〇 立会い・同行
（立会い・同行／60分） 33,000円～
（現場延長料金／30分） 20,000円～
※途中終了の場合でも、時間割等による返金は致しかねます。
※出張料金が別途必要になります。
※現場延長料金は、立会現場にてお支払いください。なお、弁護士の予定次第で、現場延長に応じられないことがあります。
※文書作成等、各種オプションにつきましては、別途料金が発生します。
※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、その期間に応じた別途料金が発生します。
〇 顧問契約（月額）
19,800円～
※当サイトの「顧問契約」の料金例を参考にしてください。なお、顧問先につきましては個別の顧問契約期間・内容に従い、上記料金について最大で半額まで減額させていただきます。
※現在、新規の顧問契約の受付は停止しています。
〇 諸費用（実費）
交通費、宿泊費、調査・取材費用、電話・通信料金、郵便・配送料金、印刷代（印刷手数料込）、外注費、各種証明書等の交付手数料、公租公課等その他業務遂行のために必要な経費がこれにあたります。実費相当額についてお見積り段階で算定できない場合、事前に概算額をお預かりし、業務遂行中ないしは終了後で精算させていただくことがあります。
※一定金額を上限として、上記料金（報酬）に実費相当分を含めて計算することもあります。
※事務手続の関係から、個別の領収書等の提示は差し控えさせていただきます。
※交通費や宿泊費は、おおむね標準的・常識的な方法（新幹線や特急の普通指定席、一般的に移動困難な場所でのタクシーの利用、標準的なビジネスホテル等）によります。
※テキストデータ以外から、テキスト化する場合（文字起こしを含みます）、外注費または事務手数料が発生することがあります。
※書類その他各種資料は紙媒体の原本を除き、できるだけデータにてご送付ください。データにて送付されない場合、別途事務手数料若しくは外注費をお支払いいただくことがあります。また、ある程度の日数が必要になるため、着手等が遅れることがあります。
※印刷代は、事務所で印刷する枚数に応じて計算します（DVD-R等への書き込みを含み、原則として13.64円／片面1枚で計算します）。なお、訴訟記録等の謄写費用、外注による高画質印刷が必要になる場合や、A3以上の印刷等は別の料金体系（外注費等）になります。電話料金は、当事務所受信を除き、原則として1回・1分あたり17.49円で計算します。
〇 出張料金
出張相談、講義、立会い・同行など、事務所外で活動する場合に発生します。実際の活動時間を除く事務所出発から帰所まで移動・待機・交通機関の乗り換え時間・時間等（以下、「移動時間等」とします）を合算した時間をもとに、その移動時間等に応じて発生する料金です。
（往復60分ごと4時間まで） 5,500円
（往復4時間超・日帰り） 55,000円
（宿泊） 1泊につき55,000円に、上記時間ごとの料金を加算
※移動時間等は原則として、電車・バス・新幹線・航空機等合理的経済的方法で計算します。
※別途、交通費・宿泊費等実費をご負担ください。
※あくまで目安です。実際の業務内容、出張等の場所等によって増減することがあります。
※前日入りが必要な場合の前日分及び、夜行バス、寝台特急、フェリー泊、業務終了後の宿泊等も1泊とみなします。
※海外その他長期間の出張につきましては、別の料金体系となりますので、別途ご相談ください。
〇 交渉・調停・審判・訴訟等（民事事件）
旧日本弁護士連合会報酬等基準規程を参考に、原則として１個の事件ごとに「経済的利益の額」を基準に計算します。経済的利益とは、弁護士に依頼することによって依頼者等が獲得、回復、維持しようとする金額、物の価値のことをいいます。詳細は、法律相談の際弁護士にお尋ねください（詳細な料金説明をいたします）。
【着手金】
300万円以下の場合 8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5％＋99,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3％＋759,000円
3億円を超える場合 2.2％＋4,059,000円
（最低着手金）
訴訟、保全、調停、審判その他裁判手続 330,000円
ADR 220,000円
交渉 165,000円
【報酬金】
300万円以下の場合 17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合 11％＋198,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.6％＋1,518,000円
3億円を超える場合 4.4％＋8,118,000円
※着手金は事件の成否にかかわらず発生します。原則として、弁護士の着手前に一括してお支払いください。
※顧問契約締結の場合、軽微な事件等については、顧問契約の期間に応じて、最低着手金以下の金額をご提示させていただきます。
※請求額が最低着手金に満たない場合については、「少額請求支援」をご検討ください。
※事件の性質やご依頼者の方の事情等を勘案し、月次報酬制度、タイムチャージ、報酬金スライド制（最低着手金の範囲内で着手金を減額し、その分報酬金を多くする方法）を採ることもあります。
※謝罪等請求の経済的利益の額につきましては、金銭請求とは別に、難易度等を総合的に勘案して算出します。
※報酬金スライド制採用時その他、報酬金が高額になる場合、その全部又は一部を予納いただくことがあります。
※報酬金は原則として経済的利益が発生した場合にお支払いいただきますが、ご依頼者の方に帰責事由がある場合や、弁護士に無断で事件を終了させた場合などに、みなし報酬金（報酬金の全額あるいは月次報酬6か月分の高い額）をお支払いいただくことがあります。
※差止め請求、行政訴訟等経済的利益の額が算定困難な場合につきましては、個別の事情を元にお見積もりいたします。強制執行についても同様です。
※専門性や難易度の高さ、事件終了までの期間に応じて上記金額に割増料金が発生することがあります。
【事件の単位・個数と継続依頼の料金】
〇 事件は、訴訟物、請求内容、原因の共通性、相手方の人数、その他諸般の事情を総合的に勘案して、個数を判断します。
〇 文書作成（交渉等に付随するものは除く）、交渉、調停、審判、訴訟の各審級（差戻審も差戻前の上級審と別に１個とカウントします）、保全手続、執行・回収は各１個として扱いますので、原則として、各手続ごとに着手金、報酬金等をお支払いください。
〇 同一案件について継続受任した場合は（示談→訴訟、第一審→第二審等）、前の手続でお支払いいただいた着手金は前の事件の内容・既にお支払いいただいた額に応じて減額いたします（ただし、最低着手金を下回らないものとします）。可能な限り早期に暫定・概算額は呈示させていただきますが、正式な料金呈示は継続事件依頼時となります。
〇 報酬金につきましては、継続してご依頼いただいた場合に限り（執行・回収を除く）、前の事件と合算して経済的利益の額を計算します。ただし、前の事件で報酬額や報酬割合を減額した場合には、上記の報酬額の範囲（報酬金スライド制を採用した場合には、スライド後に増額した報酬の範囲）に修正することがあります。また、前の事件の結果に応じて、継続事件受任時に報酬金の予納をしていただくことがあります。
〇 各種調査手数料
110,000円～
※発信者情報開示請求、その他裁判手続による場合を除きます。
〇 発信者情報開示請求・削除請求事件
（訴訟等による場合）
着手金 440,000円～
報酬金 440,000円～
（任意開示・削除）
着手金 110,000円～
報酬金 165,000円～
※訴訟等とは、訴訟、仮処分、発信者情報開示命令申立などをさします。なお、強制執行（間接強制）は、上記料金の範囲外です。
※削除請求と発信者情報開示請求を同時にご依頼される場合、上記合算額から一定程度減額の上、お見積りさせていただきます。
※任意開示・削除失敗後、訴訟等による場合、改めて着手金が必要になりますが、一定程度減額させていただきます。
※手続の回数・難易度、投稿数や対象人数等によって変動します。また、訴訟場所（管轄）・出廷回数によって、所定の出張料金が発生することがあります。法律相談の際、弁護士よりご説明いたします。
※実費別となります。実費預り金として着手金とは別にお支払いください。預り金は事件終了後実費等精算の上、余剰があれば返金いたします。なお、報酬金の全部又は一部を予納いただくことがあります。
※発信者情報開示請求における報酬金は、投稿者の住所、氏名等訴訟相手方を特定するに十分な情報が得られた場合に発生します。 ウィステリア・バンデル法律事務所は、他の事務所と異なり、IPアドレスの開示のみでは報酬は発生しません。ただし、プロバイダ契約者と投稿者が異なる場合、原則としてプロバイダ契約者の氏名等が開示されることから、プロバイダ契約者の特定をもって報酬金が発生します。
※発信者情報開示については、報酬金を全額お支払い後に投稿者の氏名・住所を開示いたします。
※削除請求については、削除を認容する決定・判決若しくは和解成立で、報酬金が発生します。
〇 刑事事件
（被疑者弁護）
着手金 330,000円～
報酬金 330,000円～
（被告人弁護）
着手金 330,000円～
報酬金 330,000円～
※被疑者弁護の報酬金は、不起訴（微罪処分、告訴取消し等を含みます）を満額として、終局処分の程度、釈放の有無によって割合的に変動します。検査官の終局処分により、業務終了となります。
※被告人弁護の報酬金は、無罪判決を満額として、判決等の程度、釈放の有無によって割合的に変動します。第一審判決により業務終了となり、控訴・上告等は別料金となります。
〇 告訴代理
着手金 220,000円～
報酬金 220,000円～
※報酬金は告訴受理にて発生します。告訴の取り消し、検察官の終局処分、判決その他告訴受理後の事情によって報酬金の返金等はありません。
※被害届提出のための同行は、上記立会い・同行または、被害者代理人として受任することになります。
【ご注意】
〇 お電話での料金呈示は行っておりません。法律相談または初回面談の際、弁護士にお問い合わせください。
〇 クレジットカード、各種電子マネーは対応しておりません。料金のお支払いは、当事務所指定の金融機関口座への振込となります（振込手数料等は、相談者・依頼者・受講生の方のご負担となります）。
〇 原則として、着手前のご入金となります。
〇 ご依頼内容、緊急性、出張等の場所、その他難易度等に応じて、上記金額の増減をすることがあります。
〇 料金表又はご契約の時間以内で相談や講義等が終了した場合でも、差額分等の返金はいたしかねます。
〇 お見積書（メール等によるものも含みます）の有効期限は、原則として提示より2週間以内となっています。また、見積書提示より2週間以内であっても、状況の変化により料金もかわることがあります。
〇 料金表にかかわらず、法テラスの民事法律扶助、国選弁護、日本弁護士連合会委託援助、LAC等で定める基準を下回らないものとします（法律相談を除く）。また、M&Aにおけるレーマン方式など、上記の基準によらないこともあります。