料金

 法律事務所、弁護士に支払う料金について、よくわからないという声が多く、それが原因で弁護士と依頼者間のトラブルが発生し、弁護士会などに苦情が寄せられています。ウィステリア・バンデル法律事務所では、依頼者の方に納得していただけるよう、丁寧に料金説明をいたします。 また、依頼者の方の予算に応じたプランもご提案させていただきます。料金は難易度・労力・移動時間に比例する形となりますが、なるべく安く、下限に近付けるよう努力しますので、お気軽にご相談ください。


料金表 (消費税別)

○ 法律相談料
 (来所による初回30分法律相談) 無料
 (スカイプ相談) 5,000円
 (その他) 30分につき5,000円
※同じ相談者であっても、別事件であると当事務所が判断した場合は、初回相談扱いとして、来所30分無料とさせていただきます。
※正式な受任となった場合、お支払いいただいた相談料の全部又は一部の範囲で、受任の対象となった案件の料金を割引させていただきます。
内容証明郵便発送後や立会い・同行後の法律相談は、一定の範囲で無料とさせていただきます。その後の訴訟・交渉等の受任も一定範囲で割引をさせていただきます。当サイト「内容証明郵便」のページ立会い・同行・プレゼン(説明)代行のページなどをご覧ください。なお、一部例外もございますので、相談・依頼時に弁護士にご確認ください。
※法人・団体名義の法律相談は、初回来所の場合でも有料となります。
※出張相談の場合、別途出張料金をお支払いください。

○ 資格試験受験生の講義等(60分)
 (個別指導) 9,800円~
 (少人数ゼミ) 19,800円~
当サイトの「司法試験・行政書士など法律系資格試験の個別指導・少人数ゼミ・家庭教師」の料金をご覧ください。

○ 資格試験受験生以外の講義・セミナー
 要相談 
当サイトの「講義・セミナー」の料金を参考にしてください。

〇 記事・コラム等の執筆・監修(内容証明郵便など法律文書を除きます)
 19,800円~
※実質的に複数の内容である場合には、1通であっても複数分の料金となります。
※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、交渉に準じた料金が別途発生します。

○ 内容証明郵便・契約書・示談書など法律文書作成・チェック
 (弁護士名義なし) 19,800円~
 (弁護士名義あり) 29,800円~
 (文書チェック) 9,800円~
※実質的に複数の内容である場合には、1通であっても複数分の料金となります。
※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、交渉に準じた料金が別途発生します。
※簡易な文書チェックにつきましては、通常の法律相談の範囲内で行うこともできます。
※文書チェックで弁護士名義が出る場合、別途ご相談ください。

○ 立会い・同行・プレゼン(説明)代行
 (立会い・同行) 19,800円~
 (プレゼン(説明)代行) 39,800円~
※いずれも1時間の料金。
※文書作成の場合は、「内容証明郵便・契約書・示談書など法律文書作成・チェック」に準じます。
※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、その期間に応じた別途料金が発生します。

○ 顧問契約(月額)
 14,800円~
 ※当サイトの「顧問契約」の料金例を参考にしてください。

○ 諸費用(実費相当額)
・交通費、宿泊費、調査・取材費用、郵便料金その他業務遂行のために必要な経費がこれにあたります。
・交通費や宿泊費はおおむね標準的、常識的な方法(新幹線や特急の普通指定席、一般的に移動困難な場所でのタクシーの利用、標準的なビジネスホテル等)によります。
実費相当額についてお見積り段階で算定できない場合、事前に概算額をお預かりし、業務遂行中ないしは終了後で精算させていただくことがあります。
・一定金額を上限として、上記料金(報酬)に実費相当分を含めて計算することもあります。
・ウィステリア・バンデル法律事務所の事務手続の関係から、個別の領収書等の提示は差し控えさせていただきます。

〇 出張料金
 (往復4時間まで) 60分毎5,000円
 (往復4時間超~8時間まで) 39,800円
 (往復8時間超で宿泊を伴わない場合) 98,000円
 (1泊から7泊) 1泊につき98,000円
 (7泊以上) 要相談 
※出張料金とは、事務所外で活動する場合に発生する料金をいいます(主に出張相談、講義、立会い・同行など)。
※事務所から目的地までの移動は、合理的経済的な方法にて計算します。
※別途、交通費・宿泊費等実費をご負担ください。
※前日入りが必要な場合の前日分、夜行バス、寝台特急、フェリー泊、終電以降の宿泊等も1泊とみなします。

○ 上記以外
 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準を参考に決定します。詳しくは、こちら(PDF)をご覧ください(ご依頼の際に説明させいただきます)。
※事件受任の報酬などがこれにあたります(上記各料金体系と(旧)日本弁護士連合会報酬等基準で矛盾する場合、前者を優先します)。
※報酬基準に該当しない場合は、別途ご相談ください。
※着手金以外の報酬が高額になる場合、一定の範囲内で預り金をいただくことがあります。
※一定の事件につきましては、報酬基準にかかわらず、タイムチャージ・期間報酬制度を採用することがあります。詳しくは、弁護士にお尋ねください。

【ご注意】
○ お電話での料金呈示は行っておりません。法律相談または初回面談の際、弁護士にお問い合わせください。
〇 原則として、着手前のご入金となります。
〇 料金表又はご契約の時間以内で相談や講義等が終了した場合でも、差額分等の返金はいたしかねます。
〇 当日対応や、緊急性が高い場合には割増料金を頂戴することがあります。
○ お見積書の有効期限は、原則として提示より2週間以内となっています。また、見積書提示より2週間以内であっても、状況の変化により料金もかわることがあります。
〇 顧問先につきましては個別の顧問契約期間・内容に従い、上記料金について最大で半額まで減額させていただきます。
○ 料金表にかかわらず、法テラスの民事法律扶助、国選弁護、日本弁護士連合会委託援助、LAC等で定める基準を下回らないものとします(法律相談を除く)。