料金

 法律事務所、弁護士に支払う料金について、よくわからないという声が多く、それが原因で弁護士と依頼者間のトラブルが発生し、弁護士会などに苦情が寄せられています。ウィステリア・バンデル法律事務所では、依頼者の方に納得していただけるよう、丁寧に料金説明をいたします。 また、依頼者の方の予算に応じたプランもご提案させていただきます。料金は難易度・労力・移動時間に比例する形となりますが、なるべく安く、下限に近付けるよう努力しますので、お気軽にご相談ください。


料金表 (消費税別)

○ 法律相談料
 (来所による初回30分法律相談) 無料
 (スカイプ相談) 5,000円
 (その他) 30分につき5,000円
※同じ相談者であっても、別事件であると当事務所が判断した場合は、初回相談扱いとして、来所30分無料とさせていただきます。
※正式な受任となった場合、お支払いいただいた相談料の全部又は一部の範囲で、受任の対象となった案件の料金を割引させていただきます。
※訴訟・交渉事件等受任期間中、その案件関する法律相談につき、来所・スカイプ相談を無料とさせていただきます。
※また、内容証明郵便発送後や立会い・同行後の法律相談は、一定の範囲で無料とさせていただきます。その後の訴訟・交渉等の受任も一定範囲で割引をさせていただきます。当サイト「内容証明郵便」のページ立会い・同行・プレゼン(説明)代行のページなどをご覧ください。
※法人・団体名義の法律相談は、初回来所の場合でも有料となります。
※出張相談の場合、別途出張料金をお支払いください。

○ 資格試験受験生の講義等(60分)
 (個別指導) 9,800円~
 (少人数ゼミ) 19,800円~
 ※当サイトの「司法試験・行政書士など法律系資格試験の個別指導・少人数ゼミ・家庭教師」の料金をご覧ください。

○ 資格試験受験生以外の講義・セミナー
 要相談 
 ※当サイトの「講義・セミナー」の料金を参考にしてください。

〇 記事・コラム等の執筆・監修(内容証明郵便など法律文書を除きます)
 19,800円~
 ※実質的に複数の内容である場合には、1通であっても複数分の料金となります。
 ※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、交渉に準じた料金が別途発生します。

○ 内容証明郵便・契約書・示談書など法律文書作成・チェック
 (弁護士名義なし) 19,800円~
 (弁護士名義あり) 29,800円~
 (文書チェック) 9,800円~
 ※実質的に複数の内容である場合には、1通であっても複数分の料金となります。
 ※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、交渉に準じた料金が別途発生します。
 ※簡易な文書チェックにつきましては、通常の法律相談の範囲内で行うこともできます。

○ 立会い・同行・プレゼン(説明)代行
 (立会い・同行) 19,800円~
 (プレゼン(説明)代行) 39,800円~
 ※いずれも1時間の料金。
 ※文書作成の場合は、「内容証明郵便・契約書・示談書など法律文書作成・チェック」に準じます。
 ※一定期間相手方や第三者から質問等を受け付ける場合は、その期間に応じた別途料金が発生します。

○ 顧問契約(月額)
 14,800円~
 ※当サイトの「顧問契約」の料金例を参考にしてください。

○ 諸費用(実費相当額)
・交通費、宿泊費、調査・取材費用、郵便料金その他業務遂行のために必要な経費がこれにあたります。
・交通費や宿泊費はおおむね標準的、常識的な方法(新幹線や特急の普通指定席、一般的に移動困難な場所でのタクシーの利用、標準的なビジネスホテル等)によります。
実費相当額についてお見積り段階で算定できない場合、事前に概算額をお預かりし、業務遂行中ないしは終了後で精算させていただくことがあります。
・一定金額を上限として、上記料金(報酬)に実費相当分を含めて計算することもあります。
・ウィステリア・バンデル法律事務所の事務手続の関係から、個別の領収書等の提示は差し控えさせていただきます。

〇 出張料金
 (往復4時間まで) 60分毎5,000円
 (往復4時間超~8時間まで) 39,800円
 (往復8時間超で宿泊を伴わない場合) 98,000円
 (1泊から7泊) 1泊につき98,000円
 (7泊以上) 要相談 
 ※出張料金とは、事務所外で活動する場合に発生する料金をいいます(主に出張相談、講義、立会い・同行など)。
 ※時間は、事務所から目的地までの合理的経済的な方法による移動に要する時間で計算します。
 ※別途、交通費・宿泊費等実費をご負担ください。
 ※前日入りが必要な場合の前日分、夜行バス、寝台特急、フェリー泊等も1泊とみなします。

○ 上記以外
 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準を参考に決定します。詳しくは、こちら(PDF)をご覧ください(ご依頼の際に説明させいただきます)。
※事件受任の報酬などがこれにあたります(上記各料金体系と(旧)日本弁護士連合会報酬等基準で矛盾する場合、前者を優先します)。左記報酬基準に該当しない場合は、別途ご相談ください。なお、着手金以外の報酬が高額になる場合、一定の範囲内で預り金をいただくことがあります。

【ご注意】
○ お電話での料金呈示は行っておりません。法律相談または初回面談の際、弁護士にお問い合わせください。
〇 料金表又はご契約の時間以内で相談や講義等が終了した場合でも、差額分等の返金はいたしかねます。
〇 当日対応や、緊急性が高い場合には割増料金を頂戴することがあります。
○ お見積書の有効期限は、原則として提示より2週間以内となっています。また、見積書提示より2週間以内であっても、状況の変化により料金もかわることがあります。
〇 顧問先につきましては個別の顧問契約期間・内容に従い、上記料金について最大で半額まで減額させていただきます。
○ 料金表にかかわらず、法テラスの民事法律扶助、国選弁護、日本弁護士連合会委託援助、LAC等で定める基準を下回らないものとします(法律相談を除く)。