メール、DMによる脅迫等

 ウィステリア・バンデル法律事務所への相談で多いのは、メールやツイッターなどのDM(ダイレクトメッセージ)による脅迫等です。多くは被害者の方からの相談なので、被害者側の視点で考えてみたいと思います。

 脅迫があれば、慰謝料請求等の損害賠償請求、あるいは脅迫罪として警察に被害届の提出、といったことが考えられます。これは、メールやDMであっても同様です。ところが、メールやDMの場合、相手方がわからないということがあります。相手方の住所や氏名がわからないと、訴訟提起等の法的措置は採れません(厳密には住所がわからなくても、公示送達という最終手段はありますが、ハードルは低くありません)。そこで、いわゆる発信者情報開示手続を採ることになります。

 ところが、メール・DMなど、不特定多数に発信していない場合、法的な意味での発信者情報開示手続が採れません(法律上の細かな説明は割愛します。なお、表現は多少不正確です)。そうなると、任意開示や弁護士法第23条の2に基づく照会(弁護士会照会)といった方法しかありませんが、管理者(ツイッターやメール管理会社等)やプロバイダが開示に応じなければ、それまでです。そして、個人情報保護の観点から、開示に応じるケースは多くありません。
 
 それでは、警察に相談すべきかというと、これはありうるところかと思います。もっとも、警察が犯人を特定するわけではなく、相談の実績を作っておくこと、被害者の方の近くを重点的に警戒してもらうようお願いすることなどが目的になります。つまり、脅迫等があったといっても、それは所詮ネットの向こう側の世界です。現実の世界(というと語弊がありますが)に出てきたところで、捕まえるなり、対策立てるなりすればよいだけです。

 もし、こういった被害に遭われたのであれば、一刻も早く弁護士にご相談ください。
(2019.05.05)


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