内容証明郵便

ウィステリア・バンデル法律事務所では、 内容証明郵便による代行業務を行っています。

 多くの弁護士は交渉等の受任を前提として内容証明郵便の発送業務を行います。しかしその場合、どうしても弁護士費用が高くなり、内容証明郵便だけで解決できそうな案件についてまで、割高な費用を払ってしまうこともあります。
 そこで、ウィステリア・バンデル法律事務所では、内容証明郵便の代書業務のみのご依頼も受け付けています。交渉等の代理よりもかなり安い料金で依頼できますので(詳しくは、当サイト「料金」をご覧ください)、交渉等は自分でしたいけれども、内容証明郵便の発送は弁護士にお願いしたいという方におすすめです(写真は神戸の海)。


【想定される利用場面】
〇 費用を安くおさえたい(請求額が少ない場合など)。
〇 とりあえず、内容証明郵便を送って様子を見たい。
〇 内容証明郵便だけで解決する可能性が高い。
〇 交渉は自分でしたいが、内容証明郵便の書き方がわからない。

 

内容証明郵便とは

  • 【内容証明郵便の活用場面の例】
  • 時効援用の意思表示
  • 契約解除の意思表示
  • 債権譲渡の通知
  • 借金などの履行督促
  • 著作権侵害など各種警告書  など

 内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度です(郵便局のホームページ)。普通郵便などと異なり、書いた内容がきちんと相手に伝わったことが証明されるため、届いていないという相手方の反論を防ぐことができ、様々な場面で広く活用されています(「内容証明郵便の活用場面の例」は代表的な一例です)。
 特に、ウィステリア・バンデル法律事務所では電子内容証明郵便(e内容証明)を採用していますので、いつでも発送をすることができます。また、1ページあたりの文字数が多くなりますので(最大で約3倍)、実費負担額を抑えることもできます。
 ※従来の時効援用サービスなどを統合しました。


弁護士に内容証明郵便について相談・依頼する理由

 内容証明郵便自体は弁護士でなくても書くこと、発送することはできます。しかし、上で述べた通り、非常に強い効力をもちますので、安易な内容証明郵便はかえって発送者の首を絞めることにもなりかねません。そのため、内容証明郵便の作成・発送は弁護士に相談・依頼すべきです。弁護士が専門的見地から、内容証明郵便によることが妥当かどうかも含めて、丁寧にアドバイスいたします。また、内容証明郵便の発送のみであれば、弁護士に交渉を依頼するよりも料金がお安くなりますので(当サイト「料金」をご参照ください)、ぜひご利用ください。

アフターフォロー

 内容証明郵便発送により、弁護士の業務は終了となり、発送前後の交渉はご依頼者の方に行っていただきますが、交渉のやり方次第ではせっかくの内容証明郵便が無意味になってしまいます。そこで、ウィステリア・バンデル法律事務所では、内容証明郵便発送後、一定の期間・範囲で継続法律相談を無料で行っています。また、有料になりますが、オプションで以下のようなアフターフォローも行っています。内容証明郵便発送後の状況等に応じ適宜ご利用いただくことで、内容証明郵便を最大限に活かすことが可能です。

〇 その後の交渉の立会い・同行等(当サイトの「立会い・同行・プレゼン(説明)代行」も、ご覧ください)。
〇 一定期間の質問・問い合わせ受付。
〇 示談書・合意書・契約書等の作成、チェック。
 
※状況等によっては、無料相談やオプション等をお受けできない場合がございます。

内容証明郵便が届いたという方へ

 ウィステリア・バンデル法律事務所では、内容証明郵便が届いたという方に対しても法律的アドバイスをしています。もし、トラブルの相手方などから内容証明郵便が届いたら、決してひとりで対応しようとせずに、直ちに弁護士に相談してください。くわしくは、当サイトの「法律相談」をご覧ください。

 

ご注意

○ 内容証明郵便の発送は、専門的法律判断になりますので、必ず事前に法律相談を受けてください。
○ ご依頼者名義と弁護士名義のいずれかを選択することができます。いずれの場合であっても、交渉等はご依頼者の方で行っていただきます。
○ 内容証明郵便発送までが業務範囲となります。
〇 ご依頼者名義の場合、ウィステリア・バンデル法律事務所及び弁護士の名前等は一切でてきません。発送元も依頼者の方のご住所となります。
〇 弁護士名義の場合、「通知人代書人(あるいは書面作成代行)弁護士藤澤潤」と事務所名、事務所住所が入ったものとなります(有料オプションがある場合を除きます)。
 相手方から当事務所に連絡や郵送等があっても、当事務所では対応いたしかねます。相手方等から、当事務所あてに連絡等があっても、弁護士の判断でご依頼者の方へ転送し、相手方等には直接ご依頼者の方に連絡するよう申し伝えます。内容証明郵便発送後、当事務所で電話等の受付を希望される場合、別途有料オプションをご利用ください。
 

「よくあるご質問」もご一読ください。