内容証明郵便

ウィステリア・バンデル法律事務所では、 内容証明郵便による代行業務を行っています。

内容証明郵便弁護士

 多くの弁護士は交渉等の受任を前提として内容証明郵便の発送業務を行います。しかしその場合、どうしても弁護士費用が高くなり、内容証明郵便だけで解決できそうな案件についてまで、割高な費用を払ってしまうこともあります。
 そこで、ウィステリア・バンデル法律事務所では、内容証明郵便の代書業務のみのご依頼も受け付けています。交渉等の代理よりもかなり安い料金で依頼できますので(詳しくは、当サイト「料金」をご覧ください)、交渉等は自分でしたいけれども、内容証明郵便の発送は弁護士にお願いしたいという方におすすめです(写真は神戸の海)。


【想定される利用場面】
〇 費用を安くおさえたい(請求額が少ない場合など)。
〇 とりあえず、内容証明郵便を送って様子を見たい。
〇 内容証明郵便だけで解決する可能性が高い。
〇 交渉は自分でしたいが、内容証明郵便の書き方がわからない。

 

内容証明郵便とは

  • 【内容証明郵便の利用例】
  • 時効援用の意思表示
  • 契約解除の意思表示
  • 退職の意思表示
  • 自治会等からの脱退の意思表示
  • 借金などの督促
  • 各種法的侵害に対する警告書

 内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度です(郵便局のホームページ)。普通郵便などと異なり、書いた内容がきちんと相手に伝わったことが証明されるため、届いていないという相手方の反論を防ぐことができ、様々な場面で広く活用されています(「内容証明郵便の利用例」は代表的な一例です)。
※従来の時効援用サービスなどを統合しました。




【電子内容証明郵便について】
 電子内容証明郵便(e内容証明)とは、インターネットを利用して、24時間いつでも内容証明郵便を差し出すことができるサービスをいいます(くわしくは、郵便局の「e内容証明(電子内容証明)」のサイトをご覧ください)。ウィステリア・バンデル法律事務所では電子内容証明郵便を採用しているため、いつでも発送をすることができます。そのため、以下のようなメリットがあります。
〇 発送手続を迅速にすることが可能となります。当事務所の取り扱い案件で、3連休の初日に発送し、3連休中に相手方が受領したケースもあります。また、相談当日に受任・発送した例もあります。なお、郵便局のシステムの都合上、発送手続が遅延することもあります。
〇 インターネット上で手続可能ですので、郵便局に行く必要がなくなります。
〇 紙や封筒を用意しなくてもよいので、印刷・封緘する必要もありません。
〇 1ページあたりの文字数が多くなりますので(最大で約3倍)。
〇 そのため、業務の迅速化・効率化・事務コストの低減につながり、ご依頼者の方の高いニーズに、より安い価格で応えることが可能となります。
 なお、電子内容証明郵便ではない通常の内容証明郵便の取り扱いも可能ですが、別途割増料金を頂戴いたします。
 


弁護士に内容証明郵便について相談・依頼する理由

 内容証明郵便自体は弁護士でなくても書くこと、発送することはできます。しかし、上で述べた通り、強い効力をもちますので、安易な内容証明郵便はかえって発送者の首を絞めることにもなりかねません。そのため、内容証明郵便の作成・発送は弁護士に相談・依頼すべきです。弁護士が専門的見地から、内容証明郵便によることが妥当かどうかも含めて、丁寧にアドバイスいたします。また、内容証明郵便の発送のみであれば、弁護士に交渉を依頼するよりも料金がお安くなりますので(当サイト「料金」をご参照ください)、ぜひご利用ください。

アフターフォロー

 内容証明郵便発送により、弁護士の業務は終了となり、発送前後の交渉はご依頼者の方に行っていただきますが、交渉のやり方次第ではせっかくの内容証明郵便が無意味になってしまいます。そこで、ウィステリア・バンデル法律事務所では、内容証明郵便発送後、一定の期間・範囲で継続法律相談を無料で行っています。また、有料になりますが、オプションで以下のようなアフターフォローも行っています。内容証明郵便発送後の状況等に応じ適宜ご利用いただくことで、内容証明郵便を最大限に活かすことが可能です。

〇 その後の交渉の立会い・同行等(当サイトの「立会い・同行・プレゼン(説明)代行」も、ご覧ください)。
〇 一定期間の質問・問い合わせ受付。
〇 示談書・合意書・契約書等の作成、チェック。
 
※状況等によっては、無料相談やオプション等をお受けできない場合がございます。

内容証明郵便が届いたという方へ

 ウィステリア・バンデル法律事務所では、内容証明郵便が届いたという方に対しても法律的アドバイスをしています。もし、トラブルの相手方などから内容証明郵便が届いたら、決してひとりで対応しようとせずに、直ちに弁護士に相談してください。くわしくは、当サイトの「法律相談」をご覧ください。

 

ご注意

○ 内容証明郵便の発送は、専門的法律判断になりますので、必ず事前に法律相談を受けてください。法律相談を経ないご依頼及び料金の呈示はお受けいたしかねます。また、ご相談内容によってはご依頼をお受けできないことがあります。
〇 料金につきましては、当サイト「料金」のページをご覧ください。料金は、案件の難易度によって変化します。なお、1通の内容証明郵便でも実質的に複数の文書・内容であると当事務所が判断した場合、複数分の料金をお支払いいただきます。ただし、一定程度で割引になることもあります。
○ ご依頼者名義と弁護士名義のいずれかを選択することができます。
○ 内容証明郵便発送までが業務範囲となります。
〇 ご依頼者名義の場合、ウィステリア・バンデル法律事務所及び弁護士の名前等は一切記載されません。発送元も、依頼者の方のご住所となります。
〇 弁護士名義の場合、「通知人代書人(あるいは書面作成代行)弁護士藤澤潤」と事務所名、事務所住所が入ったものとなります(当事務所の電話番号・FAX番号等は記載されません)。また、弁護士名義であっても、ご依頼者様の住所・電話番号は記載いたします(交渉受任を除きます)。
 弁護士名義の有無を問わず、相手方等から当事務所に連絡や郵送等があっても、当事務所では対応いたしかねます。相手方等からの連絡対応は、ご依頼者様に行っていただきます(その旨、内容証明郵便に記載いたします)。相手方等から、当事務所あてに連絡・郵送等があっても、弁護士の判断でご依頼者の方へ転送し、相手方等には直接ご依頼者の方に連絡(ご依頼者様の住所・電話番号を含みます)するよう申し伝えます。内容証明郵便発送後、当事務所で電話等の受付を希望される場合、交渉案件としてご相談ください。
 

「よくあるご質問」もご一読ください。